【2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査】建設業界でも9割以上の方が取り組みに対してDXが進んでいないと回答。建設業界におけるDX推進の課題とは
リーテックス
DX推進の課題は業界問わず、共通課題の可能性
リーテックス株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉 隆志）は、建設業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
前回、金融業界のDXに関する意識調査を実施し、取り組みはしているものの満足のいくように進んでいない結果と、DX推進における課題が見えてきました。
DXの取り組みに対して注目されている業界として、現場作業のある建設業界が挙げられます。
金融業界に続き、建設業界の実態はどのようになっているのでしょうか。
そこで今回、独自開発による日本で初めての電子契約サービス『100年電子契約』（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテックス株式会社は、建設業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
【調査概要】「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」
【調査期間】2023年9月29日(金)~2023年10月5日(木)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,016人
【調査対象】調査回答時に 建設（ゼネコン／サブコン）従事者 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
建設業界におけるDXの取り組み状況
はじめに、建設業界のDX取り組み状況を調査しました。
「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関して、どの程度の取り組みを行っているか教えてください」と質問したところ、『取り組んでいる（67.5%）』『まだ取り組みを始めていない（32.5%）』となりました。
建設業界の約7割の企業が、既にDXに取り組んでいることがわかりました。
その背景にはどのようなものがあったのでしょうか。
「以下の中で、DXの推進が始まった背景として最も大きな影響を与えたのはどの要因ですか？」と質問したところ、『効率向上の追求（35.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『顧客ニーズの変化（30.2%）』『競争力の向上（18.1%）』『新たなビジネスチャンスの発見（10.9%）』『法的・規制要件への適合（5.0%）』と続きました。
業務効率の向上を期待してDXの推進を始めた企業が多いようです。
続いて、実際にどのような取り組みを行っているのか伺ってみましょう。
「実際にどのような取り組みを行っていますか？(複数選択回答)」と質問したところ、『ペーパーレス化（49.0%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（47.2%）』『システムのクラウド化（33.1%）』『タスク管理ツールの導入（28.6%）』『電子契約サービスの利用（26.0%）』『電子請求サービスの利用（23.2%）』と続きました。
金融業界に続き、建設業界でもペーパーレス化が最多となりました。
資料や図面など紙を使用することが多い建設業界では、ペーパーレス化による効果が大きいと言えるでしょう。
割以上がDXが進んでいないと回答。DX推進ができていない理由とは
建設業界の約7割の企業が、既にDXに取り組んでいることがわかりましたが、DXが進んでいる実感はどうなのでしょうか。
「DXは進んでいると思いますか？」と質問したところ、『進んでいないと思う（57.2%）』と回答した方が最も多く、次いで『あまり進んでいないと思う（37.3%）』『やや進んでいると思う（5.5%）』と続きました。
こちらも金融業界同様、DXが思った以上に進んでいないと感じている方が9割以上という結果となりました。
DXの取り組みと結果には、ギャップがあるようです。
続いて、「以下の中で、DX推進ができていないと思う一番の理由を教えてください」と質問したところ、『スキル不足（44.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『組織文化の変革の難しさ（26.6%）』『技術的な課題（13.8%）』『予算不足（13.1%）』と続きました。
では、今後も引き続きDXを推進していく予定はあるのでしょうか。
「今後もDXを推進していく予定はありますか？」と質問したところ、『ある（57.5%）』と回答した方が最も多く、次いで『わからない、未定（29.3%）』『ない（13.2%）』と続きました。
約6割が今後もDXを推進を継続させる企業が多いことがわかりました。
今後新たにどのような取り組みをする予定なのでしょうか。
「以下の中で、今後新たに取り組む予定のものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『業務のオンライン化（35.1%）』と回答した方が最も多く、次いで『ペーパーレス化（33.6%）』『システムのクラウド化（29.8%）』『タスク管理ツールの導入（28.3%）』『AI（人工知能）の活用（24.0%）』『IoT機器の導入（Bluetoothによる通信）（23.0%）』と続きました。
業界ならではの結果がでたのではないでしょうか。
中にはAIを活用してDXを推進したいという企業があることもわかりました。
導入・推進したいDXは「業務オンライン化」が最多
今後もDXの推進を継続する割合がわかりましたが、特にどのような取り組みを積極的に行いたいか伺いました。
「積極的に導入、もしくは推進したいDXの取り組みを教えてください（上位3つまで）」と質問したところ、『業務のオンライン化（32.2%）』と回答した方が最も多く、次いで『ペーパーレス化（30.3%）』『システムのクラウド化（27.9%）』『タスク管理ツールの導入（23.6%）』『AI（人工知能）の活用（21.4%）』『IoT機器の導入（Bluetoothによる通信）（17.6%）』と続きました。
■業務オンライン化を積極的に推進したい理由とは？
・DX化によって人手不足による残業を削減、また、業務効率が上がる（30代／女性／東京都）
・デジタル化による工数の低減（40代／女性／愛知県）
・業務効率の向上（50代／男性／神奈川県）
・デジタルの推進、クラウド化にすることでシステムの共有、効率の向上を目指す（60代／男性／京都府）
建設業界は、元請け業者から一次請け、二次請けというような契約構造になっており、それぞれの業者間で見積もりや契約が発生します。
紙や対面で行っていた従来のやりとりをオンラインで行えれば、作業効率が大きくアップするのではないでしょうか。
建設業界における「企業DXの推進」に対する意識は？
最後に、今後も意識的にDXを推進させるべきだと思うか伺いました。
『「企業のDX」は今後も意識的に推進させるべきだと思いますか？』と質問したところ、『ある程度そう思う（50.1%）』と回答した方が最も多く、次いで『とてもそう思う（29.6%）』『あまりそうは思わない（14.9%）』『まったくそうは思わない（5.4%）』と続きました。
約8割の方が企業のDXは意識的に推進させるべきだと回答しました。
建設業界におけるDX推進によって得られるメリットについて、大きいと捉えている方が多くいる様子が窺えます。
【まとめ】建設業界においても推進する意識はあっても、実際には苦戦している傾向が窺える結果に
今回の調査で、金融業界に続き、建設業界のDX化の実態が明らかになりました。
約7割の企業が既にDXに取り組んでいる一方、9割以上の企業がDXが進んでいないと回答しています。
推進している取り組みとしてペーパーレス化が多く、今後推進したい取り組みとしては業務のオンライン化といった結果からも、業界ならではの特徴が見て取れました。
また、今後は業務のオンライン化を進めたいと考える方が多いこともわかりました。
業務効率を向上させ、従業員の負担やコストの軽減を期待している方が多いようです。
DX推進における課題は金融・建設業界を比べてもおおよそ同じような結果でした。
業界ごとの傾向は見られましたが、DX推進における課題は業界問わず共通なのかもしれません。
建設業界で電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」
今回調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。
国が認めた電子債権記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間、 電子契約の保存を保証いたします。
＜100年電子契約 − ３つのメリット＞
■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能
これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。
これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。
■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）
※ リーテックスデジタル契約(R)の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。
単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3D の設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。
■数十万円かかっていた印紙代がゼロに！
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約：https://le-techs.com/100yr/#section2
■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ： 2019年1月16日
資本金 ： 3億4465万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
営業所 ： 東京都新宿区愛住町22番地第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
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・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
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