“世界初”海上用無線＋LTE無線の２つの通信方式に対応したハイブリッドIPトランシーバーを開発。ヨーロッパ・アメリカなどで販売開始、2024年3月。

アイコム株式会社

　無線通信機器メーカーのアイコム株式会社（大阪市平野区、代表取締役社長 中岡洋詞、東証プライム）は、海上用と陸上用LTE無線の二つの通信方式を搭載した世界初※のアナログ無線とLTEのハイブリッド型IPトランシーバーを開発しました。※当社調べ（2023年11月）

　
　新製品「IP-M60」は、アナログ無線（国際VHF無線）による海上用通信と、携帯電話の高速通信規格（LTE）による陸上での連絡をともに利用できるトランシーバーです。
　船舶の航行の安全を確保に使われる国際VHF無線と、貨物の積み下ろしや燃料の補給など港湾作業の連絡に便利なLTE無線が１台になることで、海運業界の業務効率の大きな向上が期待できます。
　発売日は2024年3月を予定しており、ヨーロッパ20か国以上とアメリカなどで販売します。年間、数千台規模の販売を目指します。
　港湾での大型船舶の入出港や荷役作業をサポートする船舶のほか、陸上の救急救命機関との連携が必要なレスキュー艇などによる需要を見込んでいます。


＜新製品について＞
世界初、国際VHF搭載のIPトランシーバー　ボタンひとつで海上と陸上の通信を切り替え
　新製品「IP-M60」は、航行の安全確保の手段として世界共通で利用されているアナログ無線機（国際VHF無線）と、携帯電話回線（LTE）の届くエリア内であれば距離に関わらず通話できる陸上用のIPトランシーバーの2機種を1台にした、世界でも類を見ない“ハイブリッド型”IPトランシーバーです。2台分の通信機能をもたせながら、回路設計や構造部品の工夫により小型軽量化（61.7(W) × 140.5(H) × 42.8(D)mm、約320g ）に成功しています。
※国際VHFは、海上で船舶が安全に航行するために、他船や港湾と通信ができる世界共通の無線通信システムです。
　通常、船舶用のトランシーバーは、原則的に船舶の航行中、入港中のみ運用できます。そのため、入出港時などでの他船との安全確保や連絡には利用できますが、停泊後の貨物の荷渡し時や、所属する海運会社などへの連絡には使えません（利用する国の法律によって異なります）。
　また、当社従来製品のIC-M85など、国際VHFに近い陸上業務用無線周波数を使って通信が可能なトランシーバーもありますが、直接電波が届く範囲での通信しかできないため、遠距離間や倉庫の内と外の作業員と連携をとることができませんでした。
　新製品は、陸上用の通信としてLTE無線を利用するため、携帯電話の通話エリア内であれば遠く離れた事務所や物流拠点などともボタンひと押しで連絡を取り合うことができます。また、PTTボタン（送信ボタン）をふたつ装備し、ボタンを押し別けることで海上通信（国際VHF）と陸上通信（LTE無線）の送信を切り替えることができます。受信は、とくに操作することなく海上用・陸上用両方の通信を聞くことができます。航行の安全に関する連絡と、業務連絡のどちらも行いたい港や国際河川、運河の近辺で、とくに便利に利用できます。


ヨーロッパ最大級のマリン用品見本市で初披露　ヨーロッパの20か国以上で来春販売
　新製品は、海運事業社のほか、港湾業務や沿岸警備、レスキュー、ヨットレース、メガヨットと呼ばれる大型のクルーズ船などでの使用を想定しています。
　ヨーロッパでの先行販売に向けて、オランダ・アムステルダムで2023年11月15日から17日（現地時間）に開催される、ヨーロッパ最大級のマリン用品見本市「METSTRADE 2023」に製品を出展し、初披露します。
　販売は、ヨーロッパ20か国以上に加え、アメリカ、中東、アフリカで2024年3月から順次開始します。その後、カナダ、オーストラリアでの販売も予定しています。


アイコム株式会社　会社概要
代表:井上徳造代表取締役会長、中岡洋詞代表取締役社長
資本金:70億8,122万円
売上高:341億円(2023年3月期)
従業員数:1,006人(2023年3月期、関係会社含む)
所在地:大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32
創業:1954年4月
設立:1964年7月