メルマガはこちらから

PAGE
TOP

完全丸投げ型の電子帳簿保存法サービス「Connected Base(コネクテッドベース)」でOneDrive連携を開始

PR TIMES

株式会社YOZBOSHI
~クラウドドライブとして「OneDrive」「BOX」「GoogleDrive」が利用可能に~

株式会社YOZBOSHI(本社:東京都練馬区、代表取締役:藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」)は、完全丸投げ型の電子帳簿保存法サービス「Connected Base(コネクテッドベース)」にOneDrive連携を追加し、「OneDrive」「BOX」「GoogleDrive」のクラウドドライブが利用可能になりました。



「Connected Base for 電子帳簿保存法」は、業界初の完全丸投げ型(※)の電子帳簿保存法のITサービスです。
既に業務でお使いのクラウドドライブとしてMicrosoftが提供する【OneDrive】を活用して電子帳簿保存法に対応できる環境を整備することが可能となります。
その他にもBOX、GoogleDriveに連携しています。今回の連携により「OneDrive」「BOX」「GoogleDrive」の3つのクラウドドライブに連携しました。
サービスサイト:https://connected-base.jp/

OneDrive連携追加の背景


Microsoft365をお使いの企業様から「OneDriveを活用して電子帳簿保存法に対応出来ませんか?」とのご要望が多く寄せられており、この度、OneDrive連携を追加しました。
日頃から電子ファイルの保存をしているOneDriveの任意フォルダをConnected Baseに設定することで、自動的に国税関係書類(証憑)の収集が始まります。
お客様は日々の業務を行う一環として、任意フォルダへの保存をすることで、既存業務を極力変えることなく電子帳簿保存法に対応できるようになりました。

各種クラウドドライブ「OneDrive」「BOX」「GoogleDrive」に対応


OneDriveに加え、BOX・GoogleDriveにも対応しています。
既に利用しているクラウドドライブをそのまま活用できるほか、クラウドドライブではタイムスタンプの代替となる訂正削除履歴を利用することで、ランニングコストを抑制できるメリットがあります。

丸投げするだけでカンタンに法令対応「Connected Base for 電子帳簿保存法」


~単純な入力代行ではない、電子帳簿保存法の業務を丸ごと吸収~

Connected Base製品画像
【1】最小限の手間 ~待っているだけ~
国税関係書類を専用Web画面またはクラウドドライブに保存するだけで索引簿作成を自動的完了。
保存するか曖昧な書類でも、専門家が法令的なチェックをするので調査する手間が省けます。

【2】全ての国税関係書類に対応 ~保存漏れなし~
既にお使いのツールで国税関係書類の保存が出来ない書類が登録できないことも。全ての国税関係書類を漏れなく保存可能。

【3】高精度の書き起こし品質 ~安心のチェック機構~
最終チェックはオペレーターが対応。
AI-OCR等だけでは実現できなかった、ほぼ100%の書き起こし品質を実現。


紙書類のスキャン保存にお手軽対応


配送伝票をはがす
~紙書類の電子化にもスキャンするだけで対応~

紙書類はスキャンするだけで対応完了。
段ボールなどに貼付されている、配送伝票(送り状)のような配送費に関わるような紙書類もお手軽に対応出来ます。

現場でかさばる紙書類をスキャナやスキャナ付きの複合機で取り込み、クラウドドライブに連携することで手軽に国税関係書類の電子化に対応出来ます。
スキャンする

株式会社YOZBOSHI



アナログとデジタルを繋ぐ架け橋にというVISIONを持ち、効果的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するために適切に人を介在させ、適切にデジタルをミックスさせた「アナログミックス」なプロダクトを提供することで、価値あるDX戦略をご支援していきます。

■会社概要
会社名:株式会社YOZBOSHI
所在地:東京都練馬区中村北3-22-13-102
設立:2022年2月10日
業務内容:
・電子帳簿保存法対応ソフトウェア提供サービス
・帳票分類作業代行サービス
・法令対応コンサルティングサービス 等
URL:https://yozboshi.co.jp/

※当社調べ(2023年11月10日配信時点):完全丸投げ型とは、「索引簿作成、ファイル名リネーム、ファイル保存」の工程を自動化すること指しております。調査対象は日本国内の電子帳簿保存法に特化した各社サービスとしています。
※当ウェブサイト上に掲載されている会社名ならびに第三者の商品またはサービスの名称等は、各社の商標または登録商標です。