タレントマネジメントに必要な人事データの活用について「課題がある」と答えた「約50％」が、部門、担当者ごとで「バラバラ」に人事データを保有している
jinjer株式会社
ー 人事データの管理方法に関する実態調査 ー
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事業務をおこなう中で人事データを扱う担当者・課長・部長、経営者 533名を対象に、「人事データの管理方法」に関する実態調査を実施しました。
■調査サマリー
【調査概要】
・調査概要：「人事データの管理方法」に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年9月28日～同年10月1日
・調査対象：人事業務をおこなう中で人事データを扱う担当者・課長・部長、経営者 533名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元企業として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元企業として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
※全6問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/111866-2/
■調査の背景
近年、少子高齢化に伴った経済成長の鈍化が懸念されています※1。とくに生産年齢人口の減少に関しては「働き手の減少」に影響することが言われています※2。
※1参照：日本経済新聞「出生急減、22年80万人割れへ 人口1億人未満早まる恐れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27EOV0X21C22A0000000/
※2参照：内閣府「第2章 人口・経済・地域社会の将来像」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
このような環境下で、日本が経済成長をしていくためには、働き手が少ない状況でも、事業運営ができる仕組みを、各企業で構築していくことが重要になっていきます。
上記については、企業の人事機能においても同様のことが言えるでしょう。昨今では雇用契約締結業務など紙管理が多い作業をペーパーレス化して業務の効率化を行なったり、適切な人事配置、また社員のパフォーマンス・エンゲージメントを向上したりすることで、戦略的かつ効率的なタレントマネジメントにつなげる企業が増えてきています※3。
※3参照：矢野経済研究所「ERP及びCRM・SFAにおけるクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査を実施（2022年）」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3213
一方で、まだまだ多くの企業において、ペーパレス化で導入した「複数システム間の連携」、またタレントマネジメントをする上で必要な「人事データの管理方法」に関して課題があることがわかりました※4。上記課題のさらなる深堀りを通じて、人事労務領域の業務効率化、タレントマネジメントを行う上で、「企業としてアプローチすべき課題はどのようなポイントにあるのか」を調査していきます。
※4参照：jinjerBlog「人事データの管理、蓄積、活用に関する実態調査結果」
https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/107495-2/
jinjerBlog「人事系システムの利用状況に関する実態調査」
https://hcm-jinjer.com/blog/dx/personnel-management_system_usage-status-2/
人事戦略を実行する上で、約50％の企業が人事データを「あまり活用できていない」「活用できていない」と回答。また、「理想通りに人事データを活用できている」と回答した企業は10％を下回る結果に。
人事戦略を実行する上で、人事データをどの程度活用できているかに関する質問をしたところ、「描いた理想に沿う形で活用できている（9.2％）」と答えた企業が全体の10％を下回る結果となりました。次いで「一部課題はあるが、ある程度活用できている（39.4％）」、「あまり活用できていない（29.6％）」、「活用できていない（21.8％）」と、人事データを活用できていない企業の回答が約50%となりました。
人事データを活用できている企業は「データを集約して管理」し、人事データを活用できていない企業は「部門ごと・担当者ごとにデータを独立して管理」という結果に。
「描いた理想に沿う形で活用できている」、「一部課題はあるが、ある程度は活用できている」と回答した企業のうち、人事データを管理する方法について質問したところ、最も多かった回答は「ある程度集約してデータを管理しているが、個別で管理しているデータもある（49.4％）」、次いで「一元管理できるデータベースがある（33.6％）」となりました。
人事データを活用できている企業ほど、データを集約して管理している傾向にあることがうかがえます。
対照的に、Q1で「あまり活用できていない」、「活用できていない」と回答した企業へ、人事データを管理する方法について質問したところ、最も多かった回答は「人事データの管理について把握できていない」が36.1％、次いで「部門ごとに独立してデータを管理している」、「担当者ごとに独自で管理している」が17.5％（同率）と、併せて企業の35％が人事データの管理元がバラバラであることがわかりました。
上記から、人事データを活用できている企業と、人事データを活用できていない企業の間には、人事データの持ち方に違いが生じる傾向がありそうです。
データが散在することに対して「課題を感じている」と答えた企業は全体の約60％。課題に思うポイントは「データの信頼性」、「スピーディな意思決定ができない」、「人事情報の更新・反映の手間」。
Q2・Q3で、人事データを独立して管理している企業を対象に、各所にデータが散在していることに対する課題感を聞いたところ、「非常に課題を感じている（13.7％）」「どちらかというと課題を感じている（48.3％）」と、併せて約60％が課題を感じていることがわかりました。
Q4で、データが各所に散在していることに対して「非常に課題を感じている」、「どちらかというと課題を感じている」と答えた企業を対象に、どのようなポイントで課題を感じるかについて聞いたところ、最も多かった回答は「どのデータが最新で正確なものなのか正しい情報が容易に判別できず、データの信頼性が担保できない（44.7％）」でした。
次に多かった回答は「リアルタイムに必要な情報にアクセスできないため、スピーディな意志決定ができない（40.1％）」、「氏名、住所など従業員情報に変更があった際、各所で人事情報の更新・反映をしなければいけない（25.2％）」と、人事データが最新化されていないことが、さまざまな業務を滞らせる原因となっているようです。
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元企業として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元企業として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
※全6問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/111866-2/
■jinjer CPO（最高プロダクト責任者）松葉からのコメント
「DX」が広まる中、ITを駆使し真のビジネス変革を成し遂げる企業は稀有であると感じています。人事領域でも、お客様からの強い要望が増え、人事データを活用し適切な人事戦略を実施したいとの声が多く聞かれます。この要望の背後には、複数のシステムを利用していることから生じるバラバラな人事情報が、混乱と管理難を生み出している可能性があると考えます。
こうした状況において、我々の調査から明らかになったのは、適切な人事戦略を実現するために、情報を一元管理する重要性です。ジンジャーは、複数のシステムにまたがる人事データを統合的に管理できるシステムを提供しています。単なる業務効率化を超え、データ統合の先にある未来を見据えつつ、ユーザー様の利便性向上に焦点を当てた開発を引き続き推進してまいります。
■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」とは
「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドシステムです。人事に関わるデータを「ジンジャー」に集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムにおける情報登録や変更の手間を削減します。
▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com
■会社概要
会社名：jinjer株式会社
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
URL：https://jinjer.co.jp/