政府が廃止の方針を打ち出す「PPAP」からの脱却を応援 ─ 情報セキュリティの専門企業が安全なデータ共有方法を解説する情報ページをOPEN
株式会社ターン・アンド・フロンティア
～PPAP対策の比較や Google ドライブ(TM) の弱点を補う使い方を解説～
Amazon や Google などの最新のクラウド技術を使った、安全で快適なシステム使用環境を実現する株式会社ターン・アンド・フロンティア（所在地：大阪市西区、代表取締役：大久保 哲也）は、10月20日に情報漏洩対策に適したデータ共有方法を伝える PPAP 対策ページを開設します（ https://drivechecker.taf-jp.com/ppap ）。当社は、Google ドライブ(TM) の情報漏洩事故を未然に防止できる「DriveChecker（ドライブチェッカー）[*1] 」を開発した企業で、累計ユーザーは10万人に上ります（2023年1月時点）。情報セキュリティの専門家として、対策が遅れている PPAP の正しい知識を広めることで企業の情報セキュリティ対策を支援していきます。
情報漏洩の危険性がわかっていても使われ続けている PPAP
PPAP とは、暗号化したパスワード付き zip ファイルをメールに添付し、その後解凍用パスワードを別メールで送信するセキュリティ対策の方法です。主に社外の取引先にファイルを共有する際の、セキュリティ対策手段として浸透してきました。現在は、情報漏洩リスクがあると指摘され禁止する企業が増えています。2020年11月には、政府から PPAP 廃止の方針が打ち出され、少しずつデータの共有方法が見直されています。ところが、2022年6月に行われた「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」[*3] によると、国内で従業員数が1000人以上の企業および公共団体344社のうち、64％にあたる219社が PPAP を今も採用していると回答。「取引先との間で習慣化している」という理由で引き続き利用している企業が多くあります。
自社サポート企業の90％が PPAP から脱却
サイトには、既存の3つの PPAP 対策の比較を掲載。長年、クラウドインテグレーション事業を行ってきた当社の経験を元に、各対策のメリット・デメリットを解説します。また同時に、セキュリティに強みを持つ Google の セキュリティの特長や、「Google ドライブ(TM) のメリット・デメリット」、「Google ドライブ(TM) と DriveChecker の併用が特に優れている3つの理由 [*2] 」などの情報を記載。システムに詳しくない方にも、図表を用いてわかりやすく解説します。自社調査によると、DriveChecker を導入している企業のうち90％が脱 PPAP への移行を完了。今後も正しい情報提供の機会を通して企業の情報セキュリティを支援していきます。
【注釈】
[*1] DriveChecker（ドライブチェッカー）参考資料
DriveChecker は、Google ドライブ(TM) の情報漏洩事故を未然に防ぐためのサービスです。管理者の負担を減らしながらドライブの安全を確保するために、セキュリティの穴を「見つける」「ふさぐ」「作らない」といった3つの方向からセキュリティリスクにアプローチします。
[*2] 「Google ドライブ(TM) と DriveChecker の併用が特に優れている3つの理由」
ポイント1
Gmail 標準機能でメール送信時の対象ファイルにアクセス権が付与されていなければ、確認画面が表示されるため宛先間違いに気付きやすい。もしもアクセス権が付与漏れしていた場合、送信時にアクセス権を設定出来る便利仕様です。
ポイント2
DriveChecker のシステム上でブロックリストやホワイトリストを設定しておくことで、万が一にヒューマンエラーを起こしても、システムがブロック情報を取得し外部共有が制限されるため安心です。
ポイント3
DriveChecker のシステム上でユーザー設定により、社内ポリシーで外部共有が許可されていない対象外ユーザーが外部共有しようとした場合、対象ファイルが DriveChecker に検出され、外部共有が自動でブロックされます。
※ブロック設定にはユーザー属性の「外部共有禁止」や「外部共有申請」に事前設定が必要です。
[*3] 「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」
https://www.yuyashibuya.com/files/publication/Shibuya_AStudyOfEmailSecurityPracticesInJapan.pdf
東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らによる研究報告。
調査対象： 国内で従業員数が1000人以上の企業および公共団体344社
調査機関： 2022年6月23日～7月22日
結果要約： １. 344社のうち64％にあたる219社が PPAP を今も採用していると回答
２. 現在 PPAP を採用中の219社のうち42％に当たる93社が PPAP の廃止を検討中と回答
株式会社ターン・アンド・フロンティアについて
ターン・アンド・フロンティアの社名には「辺境を変える」という意味が込められています。創業間もない頃から、より多くの人々がIT技術の恩恵にあずかることができる社会を実現するため、日本ではまだ未開拓だったクラウドサービスの活用をいち早く支援してきました。
現在は、Amazon や Google が提供する最新のクラウド技術の活用支援で、全国500社以上のお客様の発展に伴走しています。
【会社概要】
【自社サービスの開発年表】
2007年 Google Apps 導入支援開始
2008年 仮想空間での多言語対応アイテム取引仲介サイト「Vitty」公開
2011年 AWS運用最適化サービス「cloud link」提供開始
2017年 Google ドライブ(TM) セキュリティ管理サービス「DriveChecker」提供開始
2020年 大阪府「新型コロナウイルス助け合い基金」に支援金を寄付
2021年 安否確認WEBアプリ「AnpiChecker」無償提供開始
2023年 「DriveChecker」大幅バージョンアップ