IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 10月7日～10月13日

「生成AIはチャンス」米国の意識は日本の2倍、41％のサイバー攻撃が「経営層に報告されず」、ほか

2023年10月16日 08時00分更新

文● 末岡洋子　編集● 大塚／TECH.ASCII.jp

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年10月7日～10月13日）は、企業における生成AI活用に対する日米の意識差、Z世代の結婚／子ども／仕事観、サイバー攻撃／セキュリティ侵害の社内外報告、国内キャリアMEC市場の動向予測、今年の米国年末商戦についてのデータを紹介します。

■[生成AI][ビジネス]「AIに肯定的」な割合は日米差なし、「チャンス」と捉える米国人は日本の2倍（GMOリサーチ、10月31日）
・生成AIの業務利用は米国29％、日本は10％
・生成AIは会社にとって「チャンス」、日本の32％に対して米国は63％
・業務で利用しない理由は「利用方法がわからない」が日米ともにトップ

　日米2095人のモニターを対象に、生成AIと業務、自社に与える影響について尋ねた。生成AIに「肯定的な人」は日本が20.9％、米国が24.2％と大きな差はなかった。一方で「否定的な人」は日本3.7％、米国13.4％と、米国においては意見がやや両極化している。生成AIを「利用したことがある人」は米国29.5％、日本18.7％、「業務利用」は米国29.5％、日本は10.7％と、米国がやや進んでいる。「業務で利用していない理由」としては、日米とも「利用方法がわからない」がトップ。また生成AIが与える影響について、「自社にとってチャンス」ととらえる人は米国で63.2％と、日本32.8％のおよそ2倍に達している。

生成AIが自社に与える影響を尋ねたところ、「脅威」は日米ともに10.9％、一方で「チャンス」は米国は63.2％、日本32.8％だった（出典：GMOリサーチ）

「生成AIはチャンス」という回答と、自社の生成AI活用姿勢が「積極的」という回答には相関関係がある（出典：GMOリサーチ）

■[生活]Z世代の52％は「結婚願望あり」、ただし60％が「一生独身でもいい」（ビッグローブ、10月10日）
・「結婚したい（または結婚している）」Z世代は52.6％、60％が「一生独身でも気にならない」
・Z世代の47％が「子供がほしい／もっとほしい）」
・「仕事よりも私生活重視」Z世代は72％、最も多いのは30代で83％

　結婚、子供、仕事についての考えを、18歳～69歳までの男女1000人を対象に尋ねた世代別調査より。「結婚したい」と思うZ世代（18～24歳）は52.6％。51％が「法律婚にこだわらないがパートナーと暮らしたい」と述べた。その一方で「一生独身でも気にならない」とするZ世代も60.6％に達する。ただし、25～29歳のほうがさらに割合が高い（62％）。子どもが「ほしい」はZ世代で47.4％、25～29歳が最多で52.4％だった。

Z世代の60.6％は「一生独身でも気にならない」（出典：ビッグローブ）

「子どもがほしい」Z世代は47.4％。25～29歳が最多の52.4％（出典：ビッグローブ）

「仕事は私生活充実のための手段だと思う」という回答が全世代で多数派を占めたが、Z世代はもっとも低く72.9％だった（出典：ビッグローブ）

■[セキュリティ]サイバー攻撃の41％は経営層に報告されず、理由は「批判的な反応を恐れた」（43％）など（Keeper Security APAC、10月10日）
・サイバー攻撃の41％は「経営層に報告されず」
・経営層に報告しない理由は「批判的な反応を恐れた」（43％）など
・48％が「社外の適切な機関に報告されなかったサイバー攻撃」を認識

　「サイバー攻撃による被害調査：インシデント報告と情報開示」として、北米／欧州のIT／セキュリティ担当者400人を対象に聞いた。40％が何らかのサイバー被害を経験しており、74％が「組織へのサイバー攻撃の影響を懸念している」と回答。ただしサイバー攻撃と侵害の報告について、48％が「社外の適切な機関に報告されなかったサイバー攻撃を認識」しており、またサイバー攻撃の41％は「社内の経営層に報告していない」という。経営層に報告しなかった理由として「批判的な反応を恐れた」（43％）、「報告の必要がないと思った」（36％）など。加えて、情報漏洩を報告する「体制が整っていない」とした回答者も22％いた。

■[通信]国内キャリアMECサービス市場は2027年までCAGR 69％で急成長、本格活用は5年後から（IDC Japan、10月12日）
・2027年の国内キャリアMECサービス市場規模は138億円
・2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）は69％予測
・今後5年間で急成長し、活用本格化はそれ以降と予測

　モバイルデバイスやIoT機器などに近いネットワークエッジにITサービスインフラを配置し、通信の最適化／高速化を図る提供するMEC（Multi-Access Edge Computing）。この調査では、NTTドコモの「docomo MEC」、AWSとKDDIの「AWS Wavelength」、ソフトバンクの「5G MEC」など、通信事業者のモバイル通信網と直結したキャリアMECサービス市場を取り上げている。キャリアMECサービスはDX推進、デジタルツイン構築、自動運転などに不可欠になると見られるが、市場はまだ揺籃期にある。IDCでは、今後5年間（2023～2027年）は年間平均成長率（CAGR）69％で急成長し、活用が本格化するのはそれ以降になると予測している。

国内キャリアMECサービス市場規模予測（出典：IDC Japan）

■[消費者]2023年の米国の年末商戦、モバイルショッピングが初めてPCを上回る（アドビ、10月6日）
・2023年の年末商戦、オンライン売上高は前年比4％増の2218億ドルを予想
・モバイルショッピングは前年比13％増、比率は51％となりデスクトップを上回る
・後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）が前年比16％増の170億ドル規模に

　「Adobe Analytics」経由で取得したオンライン商取引データなどから、米国の年末商戦（11月1日～12月31日）の動向を予測した。同期間のオンライン売上高は、2022年から4.8％増加し2218億ドルに達すると予想する。中でもモバイル端末を利用したショッピングは前年比13.7％増の1130億ドルとなり、売上全体の51.2％を占め、初めてデスクトップ端末を上回る。値引率は過去最大（玩具はピーク時35％、エレクトロニクスは30％など）で、サイバーウイーク期間に集中すると予想。アップルの参入もあって注目されている後払い決済（BNPL）は、前年比16.9％増の170億ドルと予測されている。