【LINEヤフー】読売新聞とLINEヤフーが共同声明を発表　インターネット上の記事におけるプライバシー尊重に具体策を実施

LINEヤフー株式会社
株式会社読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）とLINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤剛、以下「LINEヤフー」）は、インターネット空間やSNS等でのプライバシー尊重を進めるため、共同で声明を発表します。


■声明
読売新聞とLINEヤフーは、個々人の人権と多様な生き方がより尊重される社会を目指すため、インターネット上に掲載される記事やSNS発信等でのプライバシーの侵害を防ぐ新たな取り組みをそれぞれ実施します。
両社はこれまで、インターネット空間でプライバシーへの配慮に欠ける情報発信が目立つ現状について検討、協議し、問題意識を共有してきました。世界最大の発行部数を有する読売新聞と、国内最大級の利用者数を有するＩＴ企業LINEヤフーが、共同で問題を提起し、行動を起こすことで、プライバシーが尊重されるより良い社会への一歩になるとの考えで一致しました。両社は、読者・ユーザーの声に今まで以上に耳を傾け、コンテンツに反映させる取り組みを始めます。
また、声明を通じ、関係者へ広く呼びかけることにより、インターネット空間等の健全化の実効性が高まることを期待しています。なお、両社の具体的な取り組みや解決策については、双方の意思を尊重し、個別に考えて実行するものです。

■具体的な取り組み
＜読売新聞＞
プライバシーの取り扱い原則を定めるオンライン用報道指針の徹底と不断の見直し
記事の内容などの転載が紙面より容易で拡散しやすいネットの特性を踏まえ、読売新聞ではオンライン用記事向けの報道指針を運用しています。これを今まで以上に徹底し、不断に見直してプライバシーをより手厚く保護します。以下が具体例です。
１.事件、事故の記事は掲載期間を限定する。
２.記事の見出し（タイトル）では、記事の内容を逸脱した文言の使用や、煽情的、刺激的な表現をしない。
３.個別事案ごとにプライバシー情報の掲載可否を慎重に判断する。

読売新聞オンラインの記事にプライバシーなどに関するユーザーの意見を募る機能を付与
読売新聞では、年間12万件近い意見が寄せられる年中無休の「お客さまセンター」などで、読者の多様な声を聞き、紙面に還元する体制が整えられています。今回は新たに、読売新聞オンラインで配信する記事ごとに「読者の報告」を選択肢方式で募ります。選択肢にはプライバシーへの配慮に関する項目も含めます。11月中に運用を始め、配信記事の品質向上につなげます。

＜LINEヤフー＞
LINE NEWSと「Yahoo!ニュース」の編集方針
LINE NEWSの主要ニュースやLINE NEWSが持つLINE公式アカウントの「LINE NEWS DIGEST」と「Yahoo!ニュース トピックス」でプライバシーに配慮がない記事を掲載しない方針を改めて確認
これまでLINE NEWSの主要ニュースやLINE NEWSが持つLINE公式アカウントの「LINE NEWS DIGEST」と「Yahoo!ニュース トピックス」の編集方針では、伝える価値とプライバシー配慮の必要性を記事ごとに検討し、プライバシー配慮が足りない記事を掲載しない形で判断してまいりました。この方針を改めて内部で確認し、プライバシー配慮により重点を置く形といたします。

ユーザーからのフィードバックによる状況の可視化
LINE NEWSと「Yahoo!ニュース」では記事ごとに、報告フォームを設置し、「大げさな見出し、性的・暴力的な内容」などについて選択式でユーザーの声を集め、記事品質の改善に活用しています。
このフォームに「Yahoo!ニュース」は今年7月、LINE NEWSは今年9月からプライバシー配慮に関する選択肢を追加し、すでに運用を開始しています。ユーザーが感じるプライバシー配慮不足のフィードバックを分析し、必要であれば記事配信をいただいている媒体社にもお伝えしながら、プライバシーの尊重に取り組んでまいります。

また、LINEみらい財団が今後製作していく各種メディアリテラシー教材でも、インターネット利用時のプライバシー保護の内容を盛り込む予定です。

＜両社での取り組み＞
ネット上でのプライバシー保護等に資する具体的な意見や共同での取り組みを今後も積極的に発信し、賛同を呼びかけます。また、読売新聞は、LINEヤフー側から要請があった場合、プライバシーを含む報道に関する社内指針や個別案件での対応ノウハウを提供します。

※LINEヤフー株式会社の英文名は「LY Corporation」です。