TOKIUM、インボイス制度に向け複雑な税区分を自動で選択するなど複数機能をリリース

株式会社TOKIUM
10月開始のインボイス制度に向けて複数の機能を追加

支出管理クラウド「TOKIUM」を提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都千中央区、代表取締役：黒崎 賢一、以下「TOKIUM」）は、2023年10月に開始されるインボイス制度に対応するために、複雑になる税区分を自動選択する機能や領収書における登録番号の自動判別する機能、適格請求書の交付義務が免除される取引を検知する機能など複数の機能をリリースいたしました。こうしたアップデートにより、インボイス制度開始により増加することが予測される経理業務のさらなる支援を行ってまいります。



今回リリースした機能


■適格／非適格に応じた税区分の自動選択
インボイス制度開始後は、適格事業者か非適格事業者かを判別したり、非適格事業者の場合には経過措置の対象期間に応じて税区分を分けて集計したりする必要があります。そのため税区分のパターンが増え集計が複雑になります。

今回の機能アップデートにより、TOKIUMインボイス・TOKIUM経費精算で、科目を選択するだけで正しい税区分が選択され、会計システムに連携できるようになりました。これにより経理知識がない申請者でも正しい税区分を選べるようになり、経理担当者の負担が軽減されます。


■経費の適格請求書発行事業者の登録番号を自動で判別
インボイス制度施行後は、領収書などの適格請求書に登録番号の記載が必要で、要件を満たしていない場合、仕入税額控除が受けられなくなります。

今回、TOKIUM経費精算では、領収書に記載された登録番号がTOKIUMのオペレーターによりデータ化され、有効かどうか国税庁のAPIと連携し自動で照合できるようになりました。


■交付義務免除取引への対応
インボイス制度では、3万円未満の公共交通機関など特定の取引において適格請求書の交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合があります。その場合、通常必要な記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。
1.帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れに該当する旨
2.仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除く）

今回のアップデートにより、TOKIUM経費精算では、経費の詳細画面で仕入先の住所又は所在地を入力できるようになりました。また、交付義務が免除される取引かどうかは予め経費科目の設定で登録しておくことができるので、経費ごとに交付義務免除の対象となるかを従業員が都度判別する必要がなく、スムーズに処理できます。

プロダクト部　石井のコメント


数十社のお客様へのインタビューを経て、複雑な制度を意識せずともTOKIUMをご利用いただければインボイス制度に対応できるような機能・体験にこだわってまいりました。
今回のリリースにより、インボイス制度対応に関する要件をほぼ充足した運びとなりますが、今後もお客様のフィードバックを参考にしたサービス改善を行ってまいります。

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＊2023年7月末時点

■会社概要
会社名　：株式会社TOKIUM
設立　　：2012年6月26日
代表者　：代表取締役 黒崎 賢一
所在地　：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金　：100百万円

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