【ブランドマネージャー必見！破竹の中国EC勢！TEMU・SHEIN襲来は日本ブランドにとって脅威？好機？！】オンラインセミナーを開催します。

2023.08.21 11:30

PR TIMES

株式会社Nint
開催日時：2023年8月23日15時から

「データで世界を自由にする。」をミッションに掲げる株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下Nint）は、企業のブランドマネージャーやEC担当者を主な対象に、「中国EC勢の日本上陸は脅威？好機？！」をテーマにした無料オンラインセミナーを開催します。

近年、中国のブランドやプラットフォームが世界を席捲しています。ここ日本でも2017年のTikTok開始を皮切りに、2021年にはファッションECのSHEINが、そして今年7月には低価格ECサービスのTEMUが日本へ上陸しました。なかでもTEMUは、2022年にアメリカでサービスを開始して以来、アプリストアのランキングで1位を記録し、累計ダウンロード数5,000万を突破し、その勢いのまま満を持して日本でサービスを開始しました。まさに「中国EC vs 日本EC」の様相を呈しています。こうした中国EC勢の日本進出は、日本EC勢にとって未曽有の脅威となるのか、それとも市場を活性化させる起爆剤となるのか、ビッグデータを用いて、中国のブランドの実態やプラットフォームのビジネスモデルを詳しく解説します。

本セミナーは、上海総領事館主催のセミナーに登壇した経験を持ち、中国のリアルなEC市場を熟知しているNintの堀井良威と、元Amazonのトップセールスマンにして、日本のEC市場に精通する同社の「データドリブン伝道師」こと川島和弘がお送りします。ぜひ奮ってご参加ください。

Nintはこれからも、「データで世界を自由にする。」をミッションに掲げ、デジタル庁が推進するDX化の一端を担うべく、これまで培ったECデータ分析のノウハウを生かし、「もっと売上を伸ばしたい。」、「他社の動向を知りたい。」、「どんな商品を開発すればいいのか？」といった、さまざまな課題をお持ちのEC関係者のデータドリブン戦略をサポートしてまいります。

【アジェンダ】

　1：中国新興プラットフォームの概要
　2：中国ブランドの台頭が目立つカテゴリはどこか？
　3：日本ブランドは戦い方に変更が迫られるのか？（※パネルディスカッション形式）
※アジェンダは予告なく変更となることがございます。

【開催詳細】

　・日時：2023年8月23日（水）15:00～16:00
　・開催方法：オンライン開催（Zoom） ※参加希望者にはお申込み後、リンクをお送りします
　・受講料：無料
　・お申し込み：https://mkt.nint.jp/seminar-20230823

【こんな方におススメ】

　■日本国内におけるブランド戦略を強化したい方
　■新興プラットフォームの進出を懸念されている方
　■中国市場を把握されたい方
　■「Nint ECommerce」導入をご検討の方
　■ECの売上伸長にお悩みの方

登壇者紹介

株式会社Nint 経営戦略室
堀井良威（Yoshitake Horii）
2005年株式会社アドウェイズに入社、日本国内のデジタルマーケティング事業に従事し、その後、中国の広告・マーケティング事業責任者、台湾子会社の役員を経て2021年より株式会社Nintへ参画。現在は中国を拠点として中国企業の日本市場進出および日本企業の中国事業においてビッグデータを活用したビジネス支援を担当。

株式会社Nint エンタープライズディビジョンマネージャー
川島和弘（Takahiro Kawashima）
新卒で株式会社サイゼリヤに入社、その後、株式会社TMJを経て2016年にアマゾンジャパン合同会社に入社。モール・リテール事業・物流を経験して2022年株式会社Nintに入社。Nintの掲げるミッション「データで世界を自由にする。」を実現するために鋭意活動中。展示会などでのセミナー活動が好評を博し、他社との共同セミナーも積極的に活動中。

Nint ECommerceについて

「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/

株式会社Nintについて

株式会社Nintは、急拡大するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。
中国のEC市場においては10年以上、日本のEC市場においては8年以上にわたって独自にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中心に中国で4,000社、日本で約1,300社のサービス導入実績があります。