東京都は8月15日、都有施設のすべての充電設備について、有料化することを発表した。
東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、電気自動車(EV)などのゼロエミッションビークルの普及を促進しており、都施設において公共用充電設備を整備している。
現在、都施設の充電設備の利用料金については一部を除き無料になっているが、民間企業で設置している充電設備の有料化が進んできていることを考慮し、都有施設のすべての充電設備を有料化する。有料化は10月2日から開始する(一部の都施設では、すでに充電設備の有料化を実施済み)。
また、利用者の利便性に配慮する観点から、自動車メーカー等の発行する充電用カードも利用できるようにする。充電設備の利用の際の支払いは電子決済となり、現金は利用できない。
充電用カードを持っている場合、e-Mobility Powerまたは自動車メーカー等が発行したe-Mobility Power提携カードを、認証器にかざして利用できる。利用料金は、充電用カード発行各社により異なる。
充電用カードを持っていない場合、充電器本体に掲示してあるQRコードをスマホ等で読み取り、会員登録をすることで利用できる。利用料金は、急速充電器が5分以内115円、以降1分23円。普通充電器(認証器・充電ケーブル付き)は20分以内66円、以降1分3円。普通充電器(コンセント型)は1分3円。利用方法の詳細は、今後、環境局ウェブサイトおよび充電設備本体等に掲示される。