アスエネが参画する「Green x Digitalコンソーシアム」において、仮想サプライチェーン上におけるCO2データ連携に成功
アスエネ株式会社
32社による共同実証、サプライチェーンCO2データ見える化の社会実装を後押し
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、当社が参画する一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:代表理事/会長 小島 啓二 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO)が事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」において、サプライチェーンCO2データ*見える化の実現に向け、仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験に成功しました。本実証実験は、グローバルレベルで業界横断的にCO2データ交換を実現することを視野に入れた日本では初めての試みです。 本実証実験の成功は、同コンソーシアムが策定したCO2データ算定方法と技術仕様の社会実装を後押しし、サプライチェーンCO2データ見える化の実現に貢献します。
実証実験内容
今回の実証実験は、2023年1月に成功したCO2データ連携を異なるソリューション間で実証する「フェーズ1」に続いて行われ、「フェーズ2」と位置付けているものです。
フェーズ2では、同コンソーシアムより32社が参画し、ソリューションユーザーによるCO2データの算定実務も含めた検証を行いました。具体的には、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る3層の仮想サプライチェーンを構築しました。これは、実証実験の参加企業間において製品CO2データを交換するために、本実証用に構成されたサプライチェーン関係のことです。参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループ(主査 稲垣 孝一、日本電気株式会社)が策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算出と、「データ連携のための技術仕様」*に基づくCO2データのソリューション間連携を実施しました。素材から製品に至るまでのCO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データを算出(見える化)することに成功しました。
フェーズ2の成果として、サプライチェーン上の複数企業群が異なるCO2データ見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」という共通言語を用いてCO2データを算定し、複数のソリューションが連携することにより、サプライチェーンの上流から下流までCO2データを受け渡すことが可能であることを実証しました。今回使用した「CO2可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」が普及することで、ユーザ企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がります。またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり開発が効率化できるため、サプライチェーンにおけるCO2データの見える化の早期実現に繋がることが期待されます。
今後当社も同コンソーシアムの一員として、実証実験の中で得られた知見をもとに、グローバルレベルでの相互運用性を確保しつつより多くの企業にとって利用しやすい先進的な取り組みとして、「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のアップデートを進めます。そのため、先行する国際的な枠組みであるWBCSD PACT*との連携も強化してまいります。
実証フェーズ2 最終報告書下記URLよりご覧いただけます:
https://www.gxdc.jp/pdf/report02.pdf
<Green x Digitalコンソーシアムについて>
2021年10月に設立。企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、業界の垣根を超え、デジタル技術を利活用するあらゆる業種・業界が一堂に会し、活動を推進します。
Green x Digitalコンソーシアム詳細:https://www.gxdc.jp/
* CO2データについて
本プレスリリースにおいては、IPCCが定める温室効果ガス排出量(GHG排出量)のCO2等価量(kg-CO2 e等と表記される)を指す。二酸化炭素以外の温室効果ガスを含む。
* 「CO2可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」について
サプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づくCO2データの流通の実現を目的に、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換されるCO2データについて、算定ならびに共有ルールを提示する方法論文書「CO2可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」のこと。双方、国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder FrameworkならびにPathfinder Networkのアプローチを取り入れながら、参加企業のニーズや国内制度等を踏まえた独自の要素も含む。
CO2可視化フレームワーク:
https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdition_1.0.pdf
データ連携のための技術仕様:
https://www.gxdc.jp/pdf/data01.pdf
*WBCSD PACT:Partnership for Carbon Transparencyについて
WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は、持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合体であり、GHGプロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency (PACT)は、WBCSDの下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。排出量データ交換に必要な方法論と技術仕様を定義し、Pathfinder FrameworkならびにPathfinder Network Technical Specificationsとして公表中。Green x Digitalコンソーシアムは、PACTのエコシステムに参画。
Webサイト:https://www.carbon-transparency.com/
「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP機能により、製品・サービス単位のライフサイクル全体のCO2e排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスゼロサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ESGクラウドレーティング(ECR)」について
「ESGクラウドレーティング(ECR)」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
ECRサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング(ECR)」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* CFP:Carbon Footprint of Product(カーボンフットプリント)の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における温室効果ガスの負荷を定量的に算出・評価する手法。