KIYAC、改正電気通信事業法に対応した外部送信ポリシーの生成に対応
株式会社KIYAC
KIYACを使えば、2023年6月16日施行の改正電気通信事業法に対応した外部送信ポリシーを、いくつかの簡単な質問に答えるだけ、わずか数分で生成できます。
この度、株式会社KIYAC(本社:大阪市中央区、代表取締役:千葉直愛)が提供する、簡単な質問に答えるだけで法律文書を自動生成できるWebサービス KIYAC (キヤク)に、新たに、外部送信ポリシージェネレーターが搭載されました。 KIYACのスタンダードプランをご利用のユーザーさまは、追加料金無しで外部送信ポリシーを作成することができます。
2023年(令和5年)6月16日に施行された改正電気通信事業法により、利用者の情報を外部サービスに送信する事業者は、どのような情報を、どのような目的で、どのような外部事業者に送信しているのかを公表する義務を負うことになりました。
これを受けて、「外部送信ポリシー」などの名称で、各社情報公開が始まっていますが、とくに中小零細事業者においては、「そもそも改正された法律の内容がわからない」「どのような情報を公表すればよいのかわからない」「公表するポリシーの書き方がわからない」などお困りの声が多数寄せられています。
そこで、これまで100種類以上の法律文書生成に対応してきた法律文書ジェネレーターKIYACでは、この度、新たに、いくつかの簡単な質問に答えるだけ、わずか数分で、外部送信ポリシーを生成できるジェネレーターを追加しました。
（質問画面サンプル）
生成した外部送信ポリシーは、テキスト出力して利用するほか、KIYACが生成された文書ごとに発行する独自URLを使ってそのまま公表することもできます。
（生成された外部送信ポリシーのサンプル）
スタンダードプラン（本リリース現在税込9,800円/年）加入のユーザーさまがご利用いただけます（フリープラン、ライトプランは対象外）。
この機会にぜひご利用ください。
■よくある質問
Q 改正電気通信事業法に基づく外部送信規律とはどのような法規制ですか。
外部送信規律とは、電気通信事業を営む者（ウェブサイト運営者、アプリケーション提供者等）が、利用者の端末に外部送信を指示するプログラムを送る際には、あらかじめ、送信される利用者に関する情報の内容等を、公表等しなければならないというルールです。
たとえば、あるサービスにGoogleアナリティクスのタグを組み込むと、特定の通信が発生した場合に、特定の情報が、利用者の端末からGoogleアナリティクス（第三者のサーバ）に自動的に送信されることになります。これが「外部送信」です。
このような外部送信については、どのような事業者に対して、どのような目的で、どのような情報が送信されているのかを透明化（公表等）することで、ユーザーにとっての安心感が高まり、またサービス提供者の安全性や信頼性をアピールすることができると考えられ、今回の法改正が実施されました。
そして外部送信規律に基づいて、各事業者が公表する内容（ポリシー）のことを、「外部送信ポリシー」「利用者情報の外部送信について」などと呼んでいます（名称は任意）。
今回、KIYACでは、「利用者が容易に知り得る状態に置く（いわゆる公表）」の手段として、外部送信ポリシーを準備するためのジェネレーターをリリースいたしました。
Q 外部送信ポリシーを作成しなければならない事業者の範囲を教えてください。
電気通信事業者又は第三号事業を営む者（いずれも電気通信事業を営む者）で、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」を提供している電気通信事業者です。「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」は、以下のいずれかの電気通信役務のうち、ブラウザやアプリケーションを通じて提供されているものが該当します（電気通信事業法施行規則第22条の2の27）。
(1)利用者間のメッセージ媒介等（同条第1号）
(2)SNS、電子掲示版、動画共有サービス、オンラインショッピングモール等（同条第2号）
(3)オンライン検索サービス（同条第3号）
(4)ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図等の各種情報のオンライン提供（同条第4号）
詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
総務省パンフレット「外部送信規律について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000862755.pdf
Q どのような情報を外部サービスに送信すると外部送信規律の対象になりますか。
利用者の端末に記録されている情報すべてです。具体的には、Cookieや広告ID等の識別符号、利用者の氏名等、利用者以外の者の連絡先情報等、幅広い情報が含まれます（以上、総務省「外部送信規律FAQ」1-15より）。
Q 具体的に、どのような外部サービスを利用していると外部送信規律の対象になりますか。
代表的なものを挙げると、以下のような外部サービスへの外部送信が規律の対象となり、相当に広範な範囲に及びます。
・Google 広告、Yhooo!広告などの各種広告ツール
・Amazonアソシエイトプログラムなどの各種アフィリエイトツール
・Google アナリティクスなどの各種アクセス解析ツール
・Meta for Developersなどの各種ソーシャルプラグイン
・Googleタグマネージャなどの各種機能補助ツール
その他、くわしくは当社ブログ「改正電気通信事業法に対応した外部送信ポリシーの作り方」をご覧ください。
https://blog.kiyac.app/externaltransmissionrules/
■「KIYAC」(キヤク)とは
簡単な質問に答えるだけ、わずか数分で、「利用規約」「プライバシーポリシー」「秘密保持契約書」「業務委託契約書」などが作成できる弁護士監修・法律文書自動生成ジェネレーター。現在は100種類以上のテンプレートを用意。ご利用枚数9,000枚突破。有料プランでは弁護士への法律相談も行えます。
所在地：大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪センタービル6F-177
会社名：株式会社KIYAC
代表者：千葉 直愛（弁護士、大阪弁護士会所属、登録番号46690）
公式サイト：https://kiyac.app/
公式ブログ：https://blog.kiyac.app/
お問い合わせ： info@kiyac.app