福島県 いわき市より「HELPO 遠隔特定保健指導」を受託

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
～オンライン完結型の遠隔特定保健指導でいわき市民の健康増進に貢献～

ソフトバンク株式会社の子会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）は、福島県いわき市（以下「いわき市」）より、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を利用した遠隔特定保健指導を受託いたしました。いわき市では、市内の妊娠期にある方や、未就学児のいる子育て世帯（約5,000世帯）を対象に、2021年12月1日から「HELPO」の提供を行ってきましたが、2023年6月より特定保健指導の対象となる方にもご活用いただけるようになりました。


これまでのいわき市の特定保健指導は、市の栄養士または保健師が対面で実施する「個別型」か、提携医療機関の専門職が対面で実施する「医療機関型」の2つを提供していました。2023年度より新たに「HELPO」を活用したオンライン完結型の「HELPO 遠隔特定保健指導」を選択肢として追加することで、地域の皆さまの利便性を図り、特定保健指導実施率の向上を目指します。

「HELPO 遠隔特定保健指導」は、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」が開発したメタボリックシンドロームや関連疾患のリスクを減らすための行動変容アプリケーション「MIRAMED（ミラメド）」をベースに開発したものです。特定健診の結果により特定保健指導の対象となった方の、メタボリックシンドロームの予防や食事や睡眠、運動などの生活習慣の改善を目的として、ビデオ通話やチャットによる健康指導や、健診データによるリスク予測、ウエアラブル端末を通した歩数・睡眠時間のデータ取得、生活習慣のスコア化などを行います。

◆「HELPO 遠隔特定保健指導」の概要
いわき市にお住まいで特定保健指導の対象となる方は、所定のプログラムに沿って、下記の健康指導や機能を利用いただけます。
※いわき市では本プログラムを「HELPO型 特定保健指導」という名称で展開いたします。

・ヘルスケアテクノロジーズに所属する保健師や管理栄養士による、ビデオ通話またはチャットを通した健康指導
・健診データを基にした疾患リスクの予測
・食事や睡眠、運動など日々の生活習慣の記録を基にしたスコア算出
・生活習慣病に関する動画コンテンツの提供　他
・「HELPO」の基本機能の利用

いわき市の特定保健指導については、こちらをご覧ください。
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000003027/index.html

「HELPO」の詳細は、こちらをご覧ください。
https://healthcare-tech.co.jp/service/

＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアアプリです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。また、2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社と共同で開始しました。2021年6月にはオンライン診療サービス機能を、2021年11月には東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」の「MIRAMED（ミラメド）」をベースに開発した「HELPO 遠隔特定保健指導」を、それぞれ「HELPO」に追加、2022年12月より、「HELPO」の個人向けサービスの提供を開始しています。

※本サービスで取り扱う個人情報については、事前に本人の同意を得た上で利用します。

・「MIRAMED(R)」は、国立大学法人東京大学の登録商標です。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。