ArchiTwin、大晃機械と船舶業界向けデジタルツイン『ShipTwin』で業務提携

2023.06.14 14:10

PR TIMES

ArchiTwin株式会社
『ShipTwin』にて船内状況の遠隔管理システムを提供

デジタルツインによる建築現場の遠隔管理ソリューションなどを展開するArchiTwin株式会社（本社：東京都中央区代表取締役：クリストファーズ・クリスフランシス）は、舶用ポンプ大手の大晃機械工業株式会社（本社：山口県代表取締役社長：木村晃一）と業務提携し、デジタルツイン技術を生かした船舶業界向けのクラウド遠隔管理システム『ShipTwin(シップツイン)』の2023年9月1日からの提供開始を発表しました。『ShipTwin』は、次世代型船舶管理システムとして、乗組員と陸上勤務者が、仮想空間上で視覚的に船内状況を共有しながら、円滑にコミュニケーションを取ることが可能な、新たな遠隔管理ソリューションサービスです。2023年6月1日よりプレリリースとして、サービス個別説明会、事前撮影、顧客要望などの聞き取り対応などを限定された複数社に実施し、9月からの本リリースに向けての準備を開始しました。

業務提携のきっかけ「船陸間でのスムーズな情報伝達ツールとして見出した、デジタルツインの可能性」

　大晃機械工業は、舶用メーカーとして、船陸間での情報伝達に課題を感じていた。例えば就航中の機器に問題が発生した場合、修理・メンテナンスに向けて実際の機器の配置状況や周囲のスペースなどについて確認する必要があるが、従来の電話やメールのやり取りでは、正確な情報を得るのが困難なケースが増えていました。

　ArchiTwinは、３Ｄ空間を映像化する技術を持つ米国のスタートアップとの提携で、建築業界向けのデジタルツインプラットフォーム「ArchiTwin（アーキツイン）」を開発し、2020年に提供を開始。コロナ禍で遠隔管理への期待は高まっており、同サービスの利用企業は、約100社に広がっています。
大晃機械工業はArchiTwinの船舶向けの展開に可能性を見出し、ArchiTwinも船舶に専門性を持つ大晃機械工業との連携で新たな市場展開が可能になると判断、業務提携に至りました。

大晃機械工業・木村社長(左)とArchiTwin・クリストファーズ社長(右)

ShipTwinは、ArchiTwinのプラットフォームをベースとし、３Ｄスキャンカメラで撮影した、正確で没入感のある仮想空間を表現します。複雑な構造である船内を、区画ごとに表示・管理が可能です。また、仮想空間内の機器にタグ付けし、名称を登録できるほか、タグに対するチャット機能を設けており、機器や周囲の状況を船上と陸上で共有しながら情報のやり取りが可能です。

■木村社長(大晃機械工業)コメント：
メーカー側は、自社の機器がどのような状態で使われているかを把握できますし、機器の故障などがあった際には顧客と同じ目線、認識で対応できます。

次世代型船舶管理システム『ShipTwin』

【主な機能】
・船内区画の360度表示/ウォークスルー管理
・仮想空間内の⼨法計測
・3Dオブジェクトの配置
・仮想空間内の情報タグ付け(画像/動画/URLリンク/図面/マニュアル)
・タグに対するチャット機能

今後の機能拡張ビジョン

■木村社長(大晃機械工業)コメント：
将来的には機器の稼働情報とリンクして細かい稼働状況もデジタルツイン上で確認できる姿が理想だと考えます。

■クリストファーズ社長(ArchiTwin)コメント：
例えば機関室の温度・湿度や、パイプ内の流体の動きなどの情報がリアルタイムに反映できるようになれば、顧客にとっての価値も上がり、より幅広いデータを可視化できるようになります。

また、複合現実（MR）技術を活用したMicrosoft社のHoloLens（ホロレンズ）や新たにApple社が発表したVisionPro（ビジョンプロ）などのデバイスでの運用やtemi（テミ）などのコミュニケーションロボットなどの先進技術との連携も検討する方針で、若者が海事業界に関心を持つための呼び水としたい狙いもあります。プロトタイプは完成しており、大晃機械工業製の機器の搭載の有無に関わらず、デジタルツインの活用を検討する顧客向けにサービスを提供します。

企業情報

■ArchiTwin株式会社( https://archi-twin.com/ )
2020年創業。デジタルツインの技術を活用した遠隔現場管理ソリューションを用いて、建築業界に貢献することを掲げています。

■大晃機械工業株式会社( https://www.taiko-kk.com/ )
1956年創業。各種産業用ポンプの流体移送機器総合メーカーです。
なかでも舶用ポンプの分野では国内トップクラスのシェアを誇ります。近年は省エネ・環境保護の視点からの製品開発にも力を入れており、「小水力発電システム」などの再生可能エネルギー事業も行っています。

ArchiTwin株式会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/80328