連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第83回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 5月13日～5月19日

AIクローン音声詐欺を10％が経験、生成AIの認知は半数に満たず、子・孫に勤めてほしい企業ランキング、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年5月13日～5月19日）は、CEOが考える「今後3年間でビジネスに影響を及ぼすテクノロジー」、AI音声詐欺の実態、ジェネレーティブAI（生成AI）の認知度と企業の取り組み、体験管理（XM）に取り組む企業の成熟度、子・孫に勤めてほしい企業、についてのデータを紹介します。

■[AI]今後3年間で企業ビジネスに大きな影響を及ぼすテクノロジー、CEOの21％が「AI」をトップに挙げる（ガートナージャパン、5月18日）
・21％のCEOが「AIは今後3年間で自社の業界に最も影響を及ぼす技術」
・ビジネス優先課題のトップは「成長」（49％）、「サステナビリティ」は前回から25％アップ
・最大のリスク要因は「インフレ」（22％）、組織へのリスクでは「人材不足」（26％）

　世界400人以上のCEO／上級経営陣を対象に実施したサーベイをまとめたもの。戦略的なビジネス優先課題としては「成長」（49％）がトップ。また2022年に初めてトップ10入りした「環境サステナビリティ」が、回答数を25％伸ばして12％となった。AIについては、「今後3年間で自社の業界に最も大きな影響を及ぼすテクノロジー」という設問で、21％のCEOがトップに挙げる。同社 ディスティングイッシュト VP アナリストのマーク・ラスキーノ (Mark Raskino) 氏は、ジェネレーティブAIに対する企業の反応について「このチャンスを逃すことへの恐怖が、テクノロジー市場の強力な原動力になっている」とコメントしている。

2023～24年の戦略的ビジネス優先課題のトップ10、49％が「成長」を挙げている（出典：ガートナージャパン）

■[セキュリティ]世界の10％が「AI音声詐欺」を経験、ただし日本は3％と低い（マカフィー、5月17日）
・「AI音声詐欺に遭遇した」は10％、15％は「知人が遭遇」
・AI音声詐欺被害者の77％が金銭被害に
・日本は7カ国中最低の3％（自分自身が遭遇）、5％（知人が遭遇）

　日本を含む7カ国で18歳以上の7054人を対象に、AIを悪用したオンライン音声詐欺の現状について調べた「The Artificial Imposter」より。AI音声詐欺に遭遇した経験を持つ人は7カ国平均で10％。AI音声詐欺では、ユーザーがオンラインで共有（公開）した声が複製／悪用される。実際、声を共有する機会の多いインドでは、AI音声詐欺の遭遇率も高かった（20％）。日本はいずれの設問でも調査7カ国中最低だったが、「むしろ、今後、音声詐欺に遭遇する可能性が高いとも受け取ることもできる」と注意を呼びかけている。

AIを悪用した音声詐欺に遭遇した比率。調査国中で日本は最も低かった（出典：マカフィー）

自分の声をオンラインで共有する頻度。こちらも日本が最も低い（出典：マカフィー）

■[AI]「生成AI」の認知度は半数以下、業務代替の度合いは「4割以下」が多数（PwCコンサルティング、5月19日）
・まだ54％が「生成AI（ジェネレーティブAI）」を認知していない
・ジェネレーティブAIは「ビジネスチャンス」が47％、9％は「脅威」
・「業務に利用したい」は53％、業務代替の程度は「4割以下」が36％

　日本国内の企業・組織に属する従業員1081人を対象に、ジェネレーティブAIについて聞いた「生成AIに関する実態調査2023 ～加速する生成AIブームとビジネスシーンの実情：ユースケース創出が急務～」より（調査実施：2023年3月31日～4月3日）。ジェネレーティブAIが連日のようにニュースの見出しを飾る昨今だが、54％が「まったく知らない」と回答。そのビジネス活用についても、具体的な取り組みを進めている企業は8％にとどまる。ただし、業務で「利用したい」が53％と利用意欲は高い。「AIが業務を代替する程度」の予想では、「多少代替する（4割以下）」という回答が36％で最も多かった。

54％が「認知していない」と回答。実態との乖離が明らかに（出典：PwCコンサルティング）

活用への関心は高く、自社への影響はチャンスと見る層が多い。だが具体的取り組みを進めているところは8％となった（出典：PwCコンサルティング）

■[体験]XM成熟度は41％が初期段階、85％が2023年はCXの取り組みを強化（クアルトリクス）
・体験管理（XM）担当の41％が、自社のXMは「5段階評価で第1・2段階目」と評価
・対象別ではCX（カスタマー体験）が先行、85％がCXの取り組みを増加
・51％が「2023年にDEIの測定・改善を強化する」と回答

　企業のXM担当者171人を対象としたグローバル調査。XMを5段階（ステージ）に分けた場合、「ステージ1」が11％、「ステージ2」が30％と、合計41％が初期段階にあると評価している。4つのXMエリア「CX（カスタマー体験）」「EX（従業員体験）」「BX（ブランド体験）」「PX（製品体験）」のうち、最も取り組みが進んでいるのはCXだった。EXの投資分野としては「エンゲージメントなどEXの中核指標の追跡と改善」（46％）が最多、また42％が「DEI（多様性、公平性、インクルージョン）をある程度／大幅に増加する」と回答している。

自社のXM成熟度はステージ3（動員）が36％と最も多い。Stage1とStage2を合わせると41％（出典：クアルトリクス）

XMの取り組み分野はCXが多い（出典：クアルトリクス）

■[社会][仕事]子・孫に勤めてほしいのは「国家／地方公務員」、民間企業ならば「トヨタ」。安定性重視が続く（リスクモンスター、5月17日）
・子・孫に勤めてほしい企業は「国家公務員」（8％）、「地方公務員」（7％）
・「トヨタ自動車」は11回連続で民間企業トップ
・重視ポイントは「安定性」「趣味嗜好に沿う」「グローバルな活躍」

　未成年の子・孫を持つ全国の20～69歳の男女200人に聞いた「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」より。対象は各業界の大手企業／組織200社。回答のトップは「国家公務員」で8.8％、続いて「地方公務員」が7％。前回と順位が入れ替わったものの、公務員人気が根強いことをうかがわせた。そのほかのトレンドとして、航空会社の人気が回復した一方で、外資系GAFAMは順位を落とした。重視するポイントは「経営の安定性」、そのほか男子では「やりがい」、女子は「働きやすさ」が多く挙がっている。

子・孫に勤めてほしい企業は、国家／地方公務員が1位と2位。次いでトヨタ自動車がランクインした（出典：リスクモンスター）

子・孫に勤めてほしい企業で重視するイメージは「経営の安定性」が男女ともにトップ（出典：リスクモンスター）

期待する働き方は、「趣味・特技を生かした活躍」「グローバル企業での活躍」などが上位に挙がった（出典：リスクモンスター）