法人向けweb3オンボーディングと情報コミュニティ『CHAIN X』を開始

パーソルイノベーション株式会社
～ 企業がweb3に取り組む一歩を支援 ～

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁、以下パーソルイノベーション）は、法人向けのweb3オンボーディングと情報コミュニティ『CHAIN X』を開始することをお知らせします。「企業としてweb3に取り組みたいが、情報のスピードや非対称性が強く、信頼性も含めて踏み出しづらい」という課題に対して、web3アドバイザーと提携して、サービスを提供します。web3に取り組む企業の課題を解決し、web3を活用した事業機会の創出をしていくことを目指します。




■法人向けweb3オンボーディングと情報コミュニティ『CHAIN X』とは＜ https://chain-x.jp/ ＞
web3に取り組みたい法人に対して、オンボーディング及び情報コミュニティをご提供します。オンボーディングサービスに関しては、提携するweb3アドバイザーと共に、お客様のゴールや要望を整理します。その上で、必要なインプットや壁打ちを提供しつつ、web3領域における事業開発やゴール達成に向けた支援を行います。情報コミュニティに関しては、Discordを活用したweb3関連のコミュニティを提供します。web3の事業開発に興味のある人だけではなく、web3領域の専門家や、将来関わりたいと思っている個人など、多様な人達が情報を交換することで、スピード感のある情報へのキャッチアップを目指します。


■提携するweb3アドバイザーについて
以下2名に参画いただきます。



Daichi Iwashita
早稲田大学在学中にインターネット広告を中心とした事業を行う株式会社Adfoxを創業、その後M&A。
現在はドバイにてThe Last Companyを創業しweb3やメタバース関連事業を構想中。






加藤宗士
東京大学在学中の2020年の8月に株式会社 Napoleonを立ち上げ、2021年2月からVTuber事業を運営。
その後、事業売却を経て、ドバイに移住し、新しいweb3プロジェクトの立ち上げ準備中。


■サービス提供の背景
企業としてweb3に取り組もうとする際、下記のような課題があると認識しています。
「web3は技術やトレンド、日々の出来事の情報のスピードが早く、追いかけることが難しい」
「個人ではなく、国内外の法人がどのようにweb3に取り組むべきか…という情報は案外少ない」
「web3のベースとして匿名性が高いのは理解できるが、法人として取り組むとなると信用が難しく開始しづらい」
『CHAIN X』は、上記のようなweb3に取り組む企業の課題を解決します。

■今後の展望について
パーソルイノベーションでは、「新手法、新領域で、未来をぬりかえる。」をミッションに、デジタル時代におけるはたらき方を模索しています。web3はまだまだ発展途中ではあるものの、はたらき方や組織のあり方、経済圏のあり方などを変革するポテンシャルがあると認識しており、未来を見据えて今から取り組むべきものだと考えます。今回の『CHAIN X』を皮切りとして、web3やAI等を活用したサービスやプロジェクトを継続的に検証、実装していくことで、未来のはたらき方を追求していきます。


■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。リスキリング支援サービス『学びのコーチ』や、新規事業創出プログラム「Drit（ドリット）」から創出された、e-Learningにコミック教材を活用した研修ツール『コミックラーニング』、副業マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』、シフト管理サービス『Sync Up（シンク アップ）』などを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス『テンプスタッフ』、転職サービス『doda』、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。