連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第76回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 3月25日～3月31日

AIシステム市場の成長率、データ分析の組織貢献度、遅れるスマート家電のセキュリティ対策、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年3月25日～3月31日）は、AIシステムの市場規模と成長率、データ分析担当者の意識、中小企業ビジネスへのエネルギー価格高騰の影響、国内のブランド価値トップ100、スマート家電に対するセキュリティ対策の現状についてのデータを紹介します。

■[AI]AIシステム市場、2023年は前年比26％増の4931億円の予測（IDC Japan、3月28日）
・2023年のAIシステム市場、世界・国内ともに前年比26％増、国内は4931億円に
・ユースケーストップ5は小売の「スマートビジネスオートメーション」、銀行「詐欺分析」など
・業務自動化／高精度化から顧客サービス高度化に応用が拡大

　IDCが定義する19の産業分野／36のAIユースケースに基づき、今後5年のAIシステム市場予測をまとめた。2023年は世界／日本ともに前年比26.9％成長し、世界は1530億ドル、日本は4931億円規模に達する見込み。ユースケースで先行するのは、小売業の「スマートビジネスオートメーション」「エキスパートショッピング」、組立製造業の「品質管理」、銀行業の「詐欺分析調査」など。現在は「業務自動化」や「高精度化」から「顧客サービス高度化」への応用が進んでいるという。

国内AIシステム市場のユースケーストップ5予測。バブルの大きさは2022年の市場規模を示す（出典：IDC Japan）

■[アナリティクス]「組織に価値を提供している」と考えるデータ分析チームは44％にとどまる（ガートナージャパン、3月28日）
・「組織に価値を提供している」と考えるデータアナリティクスチームは44％
・成功している最高データ／アナリティクス責任者（CDAO）の43％が「能力開発に時間を割く」
・CDAOの職責が拡大、「D&A戦略の定義と実施」（60％）「データ・ドリブンな組織文化変革」（54％）など

　世界のデータとアナリティクス（D&A）リーダー566人を対象に行った2022年9月～11月の調査より。自分たちが「組織に価値を提供している」と考えるチームは44％と半数に満たない。実績のある最高データ／アナリティクス責任者（CDAO）のうち43％、実績が低いCDAOの19％が「自身の能力開発に時間を割くことが有効」と回答した。ガートナーでは「存在感、実績、粘り強さ」が求められていると助言する。またデータアナリティクスの職責拡大とともに、企業の投資も拡大していることも報告している。

データとアナリティクス（D&A）の取り組みにおける成功の阻害要因。1位選択および上位3位選択合計（出典：ガートナージャパン）

■[経営]エネルギーコスト上昇にあえぐ中小・小規模事業者、90％が「価格転嫁できない」（全国商工会連合会、3月28日）
・エネルギー価格高騰によるコスト増、79％の事業者が前年同月比で売上増だが利益減
・利益確保に向けた取り組みは「価格転嫁」（42％）、「経費削減」（37％）
・価格転嫁ができない理由は「消費者の低価格・節約志向」（65％）

　2023年2～3月に実施された、エネルギー価格高騰が中小規模事業者に与える影響についての調査。製造業、建設業などの491事業者が対象。売上はコロナ禍前の水準に戻りつつあるが、エネルギーコストの上昇によって利益が確保しにくい状況が浮き彫りに。コスト増要因は「電気料金」が最大で66.5％、「ガソリン・灯油」が26.6％。利益確保の取り組みとして「価格転嫁」（42.1％）、「経費削減」（37.7％）などが挙がる。一方で、価格転嫁できない割合は90.9％にのぼり、その理由として「消費者の低価格・節約志向」（65.9％）、「競合」（46.3％）などが挙がった。

2022年2月と2023年2月を比較すると、中小規模事業者の79.4％が「売上増、利益減」となった（出典：全国商工会連合会）

利益確保に向けた取り組みで42.1％が「価格転嫁」を挙げたが、90.9％は「価格転嫁できていない」と回答している（出典：全国商工会連合会）

■[ブランド][生活]ブランド価値評価「ブランド・ジャパン2023」でUSJが初のトップへ（日経BPコンサルティング、3月24日）
・総合力ランキングで「USJ」が初の首位、90.7ポイント
・2位は「Google」、3位は「ユニクロ」
・前回トップ10外の「ディズニー」が4位にランクイン

　国内1000ブランドを、一般生活者とビジネスパーソンが評価する年次調査。今年で23回目となる。「フレンドリー（親近性）」「コンビニエント（利便性）」「アウトスタンディング（卓越性）」「イノベーティブ（革新性）」の4指標から「総合力」を算出した。初の総合トップのUSJは、人気コンテンツのコラボ、魅力的なキャンペーンなどが奏功、イノベーティブとアウトスタンディングの評価が高いという。全体では「タキイ種苗」「メルカリ」など生活娯楽関連、「日清食品」などSDGs企業活動認知度の高いブランドが目立ったという。

「ブランド・ジャパン2023」トップ100（出典：日経BPコンサルティング）

■[セキュリティ]スマート家電、セキュリティ不安があっても「対策がよくわからない」？（デジオン、3月28日）
・スマート家電に「セキュリティ不安がある」は46％
・不安がある所有者の75％がセキュリティ対策を「特にしていない」
・対策をしない理由トップは「どのような対策ができるのか知らない」（59％）

　警視庁発表の「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」を受け、家庭にあるスマート家電のセキュリティ対策について、1055人に聞いた。スマート家電を所有する人は72％、そのうち46.1％がスマート家電で「ウイルス感染や個人情報漏洩などのセキュリティ不安がある」と認めた。不安があるものの、セキュリティ対策をしている人はわずか24.2％にとどまった。セキュリティ対策を講じない理由は、「どのような対策ができるか知らない」（59.8％）が最多だった。

スマート家電のセキュリティに「不安」と回答した所有者の4人に3人が、セキュリティ対策を導入していない（出典：デジオン）

セキュリティ対策をしない理由を聞いたところ、約6割が「どのような対策ができるか知らない」と回答（出典：デジオン）