連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第75回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 3月18日～3月24日

今春の新入社員研修は「マナーよりスキル」、大企業の8割がデジタルビジネス支援サービスを利用、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年3月18日～3月24日）は、国内大企業におけるDXとデジタルビジネス支援サービスへの需要、サイバーセキュリティの成熟度、世界主要都市の交通状況、今春の新入社員研修における重点項目などについてのデータを紹介します。

■[DX]大企業の8割が「デジタルビジネス支援サービス」使用、73％で内製化実践（IDC Japan、3月22日）
・大企業の8割がDX/デジタルビジネス（DB）支援を受けている
・73％のDX/DBイニシアティブで内製化を実践
・内製化の目的は「セキュリティ確保」（32％）がトップ、「ベンダー依存からの脱却」は23％と低い

　従業員1000人以上の国内大企業のDX担当者を対象に、DXとデジタルビジネス（DB）を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要を調べた。8割以上のDX/DBイニシアティブが、ビジネス変革支援、技術実装支援などの支援サービスを利用しており、61.5％が今後1年でこれらサービスへの支出は「増える」と回答した。DX/DBイニシアティブにおいてアプリ開発内製化を実践している割合は73％。内製化の実践状況とDB支援サービスの利用状況については、内製化を実践している企業の方がアプリ開発/SI支援など全支援サービスについて利用率が高いこともわかった。

DX/DBイニシアティブにおけるアプリケーション内製化の目的として、「セキュリティ確保」「人材の育成」「開発ノウハウの蓄積」などケイパビリティ強化が上位に挙がった（出典：IDC Japan）

DX/DBイニシアティブで受けている外部事業者によるアプリ開発／SI支援サービスの内容（出典：IDC Japan）

■[セキュリティ]サイバーセキュリティ体制が「成熟」段階の企業はわずか5％（シスコシステムズ、3月22日）
・サイバーセキュリティ体制が「成熟」段階の日本企業はわずか5％、世界は15％
・「成熟」「初歩」ともに、比率が最も多いカテゴリは「デバイス」
・「成熟」の比率が低いのは「アイデンティテ保護」「アプリケーションワークロード」でともに5％

　世界27カ国、6700人のサイバーセキュリティ責任者を対象に、サイバー脅威に耐えうるレジリエンスとして5カテゴリ（「アイデンティティ」「デバイス」「ネットワーク」「アプリケーションワークロード」「データ」）・19種のセキュリティソリューションの導入状況などを評価した調査「Cybersecurity Readiness Index（サイバーセキュリティ成熟度指標）」より。「成熟」「進展」「形成」「初歩」と4段階で評価した。全体でもカテゴリ別でも、「成熟」が占める比率は日本は世界を下回った。カテゴリ別で「成熟」が占める比率は、アイデンティティが5％、デバイスが10％、ネットワークが8％、アプリケーションワークロードが5％、データ6％、いずれも世界平均を下回った。

セキュリティ体制全体の成熟度（出典：シスコシステムズ）

デバイスは「成熟」と「初歩」ともに、5カテゴリ中最多となった（出典：シスコシステムズ）

■[生活]世界の都市で移動にかかる時間が増加、日本は札幌がトップで「平均時速25km」（TomTom、3月22日）
・「世界で最も運転に時間がかかる都市圏」トップ10に札幌、名古屋、東京が入る
・日本で最も運転に時間がかかるエリアは札幌、平均時速25km
・世界のガソリンコストは平均27％増、日本の都市における運転コストは前年比11～14％増

　世界56カ国390都市の交通状況をまとめた「トムトム・トラフィック・インデックス2023年版」より。オフィス回帰の動きが影響し、62％の都市で前回調査よりも移動にかかる時間が増加した。「最も運転に時間がかかる都市」トップ10に日本から札幌、名古屋、東京がランクインし、札幌が「平均時速25km」とトップだった。世界ではロンドンが「平均時速17km」でトップ。なお、日本の場合は「渋滞」よりも「高速道路などの道路網の整備の遅れ」が原因だという。また燃料費など運転コストは上昇しており、日本は2021年比11～14％上昇したが、ブローバルの平均上昇率は大きく下回るという。

世界の都市圏で10kmを走行するのにかかる平均所要時間、トップ10（出典：TomTom）

■[人事]新入社員研修で得てほしいことは「業務に必要なスキルや知識の早期習得」、即戦力求める（ベネッセホールディングス、3月20日）
・新入社員研修の目的は「業務に必要なスキルを早期習得」が47％、早期の戦力化を求める傾向
・ITスキルの研修は51％が導入
・新入社員研修の課題は「定着、早期離職の防止」（34％）がトップ

　2023年度の新入社員研修に関わる人材育成担当者643名を対象に、新入社員研修・育成に関する課題とニーズを調べた。「新入社員研修についての課題・悩み」としては「自社への定着・早期離職を防ぐ」が34.7％でトップ。また「研修で新入社員に習得してほしいこと」は「業務に必要なスキルや知識を早期に習得する」が47.3％。これらの結果から、これまでの長期雇用を前提とした人材育成から“即戦力化”を望む姿勢への変化が浮き彫りになった。スキル習得を目的とする研修では「ビジネススキル研修」を70.6％が、「ITスキル研修」を51.8％が実施している。ITスキルの内容は「Officeスキル」が最多で25.7％、「情報セキュリティ」（25.3％）「DXの基礎」（19.4％）と続いた。

新入社員研修で得てほしいこととしては、「マナー」よりも「スキルや知識の早期習得」が多かった（出典：ベネッセホールディングス）

新入社員研修内容、ビジネススキルでは「セルフマネジメント」「プレゼン」などが、ITスキルでは「Officeスキル」「情報セキュリティ」などを実施している（出典：ベネッセホールディングス）