グラファー、生成AI活用のための企業向けプラットフォーム「Graffer AI Studio」を発表
株式会社グラファー
～セキュリティとコンプライアンスを担保しながら大規模言語モデル（LLM）などの生成AI技術を活用～
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AI活用を企業内でセキュアに活用するための統合サービスプラットフォーム「Graffer AI Studio」のクローズドβ版の提供を開始しました。企業は急速に発展する生成AI等の技術を取り入れながら、高いレベルのセキュリティ、コンプライアンス、及びデータガバナンスを担保することが可能になります。
サービスの概要
「Graffer AI Studio」 は、セキュリティ、コンプライアンス、及びデータガバナンスが担保された、生成AIの企業内ユーザー向け利用環境と、各種システム統合のためのツールキットを提供します。さらに、生成AIを多種多様な業務に適用するために必要なプロンプトエンジアリングのノウハウ、プロンプトのテンプレート、各種業務機能を継続的に拡充し、業務のAI変革を促進するための、現場から経営上の意思決定に至るまでの様々なレベルでの取り組みを支援します。
当社が170を超える自治体・官公庁・企業とのDX支援プロジェクトを通じて培った業務変革のノウハウにAIテクノロジーを組み入れることで、企業経営における業務のAI変革（AX = AI Transformation）を加速させ、企業活動を通じて社会をより豊かな場所にするお手伝いをします。「Graffer AI Studio」は、企業のAI変革を支援する統合サービスプラットフォームです。
サービスの主な機能
以下は現時点での提供予定の代表的な機能です。今後、提供する機能が変更となる可能性もありますが、継続的に機能を拡充していく予定です。
大規模言語モデル（LLM）の企業内利用
GPTなどのLLMを活用したチャットを企業内のユーザが利用できます。利用時のデータがLLMプロバイダーのモデル学習に使われることはありません。
シングルサインオン
社員1名ごとにアカウントを発行し、SSOによる認証が可能です。 認証方式はSAML、Google、Azure Active Directoryに対応しています。
権限管理
ユーザーごとに利用権限・利用量の設定が可能です。
利用状況のモニタリング
ユーザーが利用したプロンプトを含む利用ログを取得・保持・モニタリングできます。
プロンプトテンプレート
様々な業務に応用できるプロンプトのテンプレートを提供します。
プロンプト共有機能
使われたプロンプトなどのナレッジをメンバー間で共有できます。
サービス提供の背景
昨今、特に注目されている 大規模言語モデル（LLM）をはじめとした生成AI技術は、インターネットの登場にも匹敵するインパクトを社会にもたらすと言われています。生成AIは、プログラミングや機械学習に関する専門的な知識がなくても使え、かつ日本語で利用できるため、英語圏の企業と比べ利用のハードルが低く、日本企業にとって活用の可能性は非常に大きいと言えます。このような破壊的変化を事業機会に変えるために、企業はこの新たな技術を生産性の向上及びイノベーションの促進に活用する術をいち早く学ぶ必要があります。
他方、こうした新しい技術を活用する上では、セキュリティやコンプライアンス上の懸念点にも対応する必要があります。従業員がこれらの技術を活用する上で気を付けるべきデータの取り扱いの明確化や、セキュリティやガバナンスの担保がなければ、企業が前向きにこれらの技術を活用することができません。過去にもクラウドやAIの活用において、これらの懸念によって日本の政府や企業が、新技術の活用をためらうケースがありました。
「Graffer AI Studio」が解決するのは、急速に発展する生成AI等の技術を取り入れながら、高いレベルのセキュリティ、コンプライアンス、及びデータガバナンスを担保することです。日々急速な進化を続けており、全世界で普及することが確実な生成AI技術について、リスクを避けて触れないでおく代わりに、適切なリスクコントロールの下で技術の活用法を早めに学び、現場から経営の意思決定に至るまでのあらゆるレベルで業務に活かすことを支援します。
当社は、社内における生成AIの活用を経営の優先事項と設定し、会社全体で大規模言語モデルをはじめとする各種技術の利活用を進め、プロンプトエンジニアリング等のノウハウを蓄積してきました。同時に、当該技術利用に関するセキュリティ及びコンプライアンス上の問題点を洗い出し、弁護士等の外部顧問の協力のもと、生成AIの適正な利用のために必要な社内ルール作りを進めてきました。これらの知見を企業にいち早く提供することで、企業活動を通じた豊かな社会の実現・発展に貢献したいと考えています。
当社はこれまで、170を超える地方自治体・官公庁・企業のデジタル化プロジェクトを、多くのパートナー企業とともに支援してきました。既に国民の4人に1人が当社の提供するデジタル行政プラットフォームである「Graffer Platform」上でサービスを享受できる状態にあり、実際に数百万人の国民・住民が地方自治体を通じてオンライン申請や手続き案内などの当社サービスを利用しています。
当社はまた、セキュリティ及びコンプライアンスを高いレベルで実現し、また顧客のプライバシーを適切に管理する方法に多額の投資をしてきました。当社はISMS認証及びプライバシーマークを取得しています。また経済産業省による包括的なスタートアップ支援制度であるJ-Startupに選定され、日本国政府の支援を受けています。これらの実績をもとに、高いレベルのセキュリティ、コンプライアンス、及びデータガバナンスを担保し、企業とその従業員が革新的なAI技術を活用する機会を増やし、生産性の向上やイノベーションの創出へ寄与してまいります。
サービス提供時期について
当サービスは当面のあいだ、クローズドβ版として一部の企業にのみ提供します。今後のサービス提供の時期等については決まり次第、発表いたします。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。政令指定都市での導入率は70%となり、全国140以上の自治体に対しオンライン手続き案内、オンライン申請、窓口予約などのサービスを提供しています。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,798,276,785円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/4389
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