Okta Japanは、業務アプリケーションの利用動向調査である「Businesses at Work 2023」の結果について発表した。調査によると、1社平均で89個のアプリを使用しているほか、従業員2000人以上の大企業では、平均211個のアプリを利用。前年の195個から8％増加していることがわかった。
Okta, Inc. コンテンツマーケティング担当ディレクターのローレン・エベリット氏
日本での成長リーダーはSalesforce、Google Workspace、Microsoft 365
同調査は、全世界1万7000社以上の企業が利用しているOktaの「Okta Integration Network（OIN）」のデータに基づき、業務アプリの利用動向やトレンドを分析したもので、今回で9回目の調査となる。匿名化したデータを活用し、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができるとしている。調査期間は2021年11月1日から2022年10月31日の1年間だ。
OINは、7400以上のアプリケーションと連携して、これらをシングルサインオンで利用できるのが特徴だ。最新のアプリケーションの導入を容易にするほか、ユーザー管理の一元化、クラウドやオンプレミス、モバイルのすべてのアプリケーションのアクセスワークフローの自動化を実現する。
Okta コンテンツマーケティング担当ディレクターのローレン・エベリット氏は、「OINは中立性を持ったものであり、より多くのテクノロジーとつながっている。他社にはないインサイトを得ることができる調査結果になっている」と述べた。
調査では、顧客数とユニークユーザー数の成長率をベースに、トップ50の業務アプリケーションをマトリクスで表示。顧客数とユニークユーザー数のいずれもが成長率で平均以上となっているアプリケーションを「成長リーダー」と位置づけた。
人気のアプリ50をマトリクスで分類
「成長リーダー」となったアプリケーションは15個であり、コラボレーションアプリでは、「Figma」、「Miro」、「Asana」、セキュリティアプリでは、「1Password」、「LastPass」、「Zscaler」、「KnowBe4」、「Cisco Umbrella」、開発者アプリでは、「Sentry」、「Datadog」、「GitHub」、「PagerDuty」、セールスおよびマーケティングアプリでは、「HubSpot」、「Freshworks」、ビジネス購買アプリでは「Amazon Business」が入っている。また、顧客数がもっとも多いアプリは、Microsoft 365であり、次いでAWS、Google Workspace、Salesforce、Zoomとなっている。
日本の市場において、「成長リーダー」に位置づけられたのは、Salesforce、Google Workspace、Microsoft 365となった。顧客数では、Google Workspaceがトップとなり、次いでMicrosoft 365、AWS、Slack、Box、Salesforce、Zoomとなった。
日本での成長リーダー
「日本においては、Salesforceはユニークユーザー数で前年比133%増となり、AWSは80%増となった。また、Boxは顧客数とユニークユーザー数でSlackやZoomよりも高い」（エベリット氏）という。
1社で利用しているアプリの平均は89個
グローバルでもっとも急成長したアプリは、アップルのモバイルデバイス管理アプリのKandjiであり、顧客数は前年比172%増となった。
急成長したアプリ
エベリット氏は、「2020年はリモートワークが進展し、それを実現するためのアプリが成長し、2021年はコラボレーションとセキュリティのアプリが成長したが、2022年は幅広い領域にまたがっている。セキュリティアプリやコミュニケーションアプリ、人事アプリ、企業旅行アプリ、開発者アプリ、コラボレーションアプリなど、多様なアプリが成長している」としながら、「Kandjiによって、IT管理者は反復する作業を自動化でき、デバイス管理において新たな機能を提供できる。IT部門がより少ない人員で、より多くの作業をしなくてならないなかで、自動化に対する強い需要があることを示したものになっている」と述べた。
2位はGrammarlyの124%増、3位はBobの123%増となった。また、前年調査で1位だったNotionは4位に、2位だったNavan（Trip Actionsから名称変更）は6位に入った。
また、「1社で利用しているアプリは平均89個であり、従業員2000人以上の大企業では、平均211個のアプリを利用している。これは、調査を開始した2016年に比べると100%の増加になっている」としたほか、「企業規模の違いで急成長しているアプリにも差がある。大企業と中小企業ではニーズや優先順位が異なり、トップ10では重複がない」（エベレット氏）という。
大企業で急成長しているアプリは、TeamViewer、Monday.com、Airtable、Udemy Business、Figmaなどであり、中小企業で急成長しているアプリはRamp、TravelPerk、Airbase、ChartHop、Kandjiなどとなった。エベリット氏は、「大企業ではITサポートやプロジェクト管理、コラボレーションツールにフォーカスしているのに対して、中小企業では予算支出監理アプリに重点を置いている」と分析した。
業界ごとで成長に差 マルチクラウドの利用が増加
業界別でみると、もっとも成長した業務アプリにも差があることがわかる。
テクノロジー業界ではKandjiやCalendlyの成長が高く、金融業界ではNetskopeのユニークユーザー数が1100%増と急激に増加。NPOでは、Asanaを利用したコラボレーションが増加し、小売ではAtlassian Product Suiteをアプリ開発に利用。DocuSignの利用も増加しているという。
「テクノロジー業界では2021年ではコラボレーションと出張管理にフォーカスしていたが、2022年はセキュリティや会議管理の簡素化に注目が集まっており、金融業界や医療業界ではセキュリティが重視されている。また政府ではMicrosoft 365を幅広く利用している」（エベリット氏）
ベスト・オブ・ブリードアプリの採用状況についても分析。Microsoftを利用している企業の36%が、4つ以上のベスト・オブ・ブリードアプリを使用。Microsoft 365ユーザーのうち48%がZoomを利用し、36%がSlackを利用し、42%がGoogle Workspaceを利用しており、いずれも前回調査よりも比率が増加しているという。
また、マルチクラウドの利用が増加していることも指摘。OINを通じてクラウドプラットフォームを導入している顧客は39%で、そのうち14%が2つ以上のクラウドプラットフォームを導入。AWSとGCPの組み合わせは2年前の2.6%から3.0%に増加。その一方で2年前にはもっとも多かったAWSとMicrosoft Azureの組み合わせは今回の調査では2.2%に減少した。
人気のあるクラウドコンボ
顧客数ではAWSが引き続きトップとなり、Microsoft Azureが次ぐポジションにある。Google Cloudは顧客数で前年比40%増という成長を継続。また、Terraform Cloudは顧客数で93%増、MongoDB Atlasは68%増と高い成長を遂げている。
多要素認証の重要性がようやく浸透
セキュリティについては、リモートワーカーのインターネット接続を保護する動きが、これまで以上に重視されており、VPNおよびファイヤーウォールに関するアプリが前年比31%増となったほか、BYODの増加に伴って、個人のデバイスをセキュアに管理する動きが加速したことでエンドポイント管理ソフトが前年比25%の増加。サイバー攻撃への対応やランサムウェア対策のためにトレーニングアプリが前年比で39%増となっている。
また、多くの企業が多要素認証の重要性を認識しており、セキュリティキーや生体認証の利用は、顧客数で前年比46%増、ユニークユーザー数では211%増となっているほか、Okta Verifyは88%の顧客に導入。2年前と比較して6ポイント増加した。パスワードに依存しない認証を可能するWebAuthnは、テクノロジー業界や金融業界で採用が進んでいるという。
だが、安全性が低い多要素認証と言われる電子メールの利用は、コロナ前は2%以下だったが、現在は12%にまで増加。エベリット氏は、「コロナ禍において、認証のための物理的デバイスを社員に提供できなかったことが、多要素認証における電子メールの利用増加につながっている」と指摘した。
開発者向けアプリでは、APIテストツールのPostmanが78%増となっているほか、機能管理ツールのLaunchDarklyは74%増、モニタリングツールのSentryが53%増となっていることを示しながら、「システムのモニタリングツールや、迅速な対応が図れるアプリなどの成長が見られる。開発者が後工程にフォーカスしていることが浮き彫りになる」（エベリット氏）とのことだ。
