環境、ロボット、DXで課題解決 北九州スタートアップがピッチ登壇

　特許庁スタートアップ支援班は2023年1月13日、北九州市主催のイベント「北九州市SDGsスタートアップエコシステムプロジェクト 合同ミートアップ」に参加した。北九州市では、環境からロボット、DX分野に関連するスタートアップを中心に5つの支援プログラムを実施、各事業間での情報共有を目的に5事業の採択者と関係者が月に1回集まるミートアップイベントを合同で開催している。イベントでは、特許庁によるスタートアップ支援事業の紹介、北九州市スタートアップ推進課によるスタートアップ施策についての講演のあと、スタートアップ6社によるピッチが実施された。

環境、ロボット、DX分野を中心にテック系エコシステム拠点都市の形成を目指す、北九州市の取り組み

　産業経済局 地域経済振興部 スタートアップ推進課 拠点化担当係長の谷本真一氏が登壇し、北九州市のスタートアップ支援について紹介した。北九州市では、株式会社安川電機をはじめとした民間企業や、九州工業大学など理工系大学が集積する学術研究都市と連携してスタートアップを支援し、ビジネスによるSDGs未来都市の実現を目指している。

　主な取り組みとして、ハードウェアのアイデアを募集し試作品開発までを支援する「Maker’s Project」、アイデア段階の企業の成長を支援する「COMPASS小倉アクセラレーションプログラム」、事業拡大へ向けた伴走支援「グローバルアクセラレーションプログラム（GAP-K）」、実証実験と事業化を支援する「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業（SIT-K実証支援・SIT-K事業化支援）」、プロフェッショナル人材の採用支援事業「スタートアップ・トライアル採用支援事業」、ジェトロ北九州との連携によるグローバル展開支援などを実施。

　また本年度は5つのスタートアップ支援事業を連携し、採択企業23社、認定VCなどの関係者が集まり、ピッチや交流会を定期開催している。デモデイも3月29日、30日の2日間、合同にて大々的に実施予定だ。

産業経済局 地域経済振興部 スタートアップ推進課 拠点化担当係長　谷本 真一氏

2023年度はVCへの知財専門家派遣事業を本格実施。特許庁のスタートアップ知財コミュニティ支援

　特許庁総務部 企画調査課 スタートアップ支援班の佐野遥平氏が登壇。「知的財産権の概要・スタートアップ支援施策」と題し、知的財産権の基礎知識、スタートアップコミュニティの知財に関する課題と特許庁の知財支援の内容を説明した。

総務部 企画調査課 スタートアップ支援班　佐野 遥平氏

　知的財産とは、財産的価値を持つ情報のことで、特許庁が所管する権利は「特許権」や「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」の4つ。これらの権利を取得するには特許庁へ出願し、登録される必要があり、「特許権」は発明を20年間、「意匠権」はデザインを25年間、「商標権」は10年ごとの更新でブランド等を永年独占できる。

　知的財産権を取得するメリットには、事業差別化・模倣防止などの「独占」、オープンイノベーションなどの「連携」、資金調達時やM&Aでの評価向上など「信用」の3つが挙げられる。資金やリソースのないスタートアップの企業価値は知財に集約されるが、国内スタートアップコミュニティの知財意識は低い。しかし、海外VCからの出資や大手企業とのM&A等においては知財が重視されるため、知財戦略が不十分だと資金調達やイグジットの機会を逸失する可能性もある。

　特許庁では、事業戦略に連動した知財戦略策定の支援として、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）を実施している。IPASでは、ビジネスの専門家と知財専門家からなる知財メンタリングチームをスタートアップに派遣し、ビジネスモデルの構築と事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援する。

　またスタートアップの知財コミュニティの活動を促進するため、「IP BASE」を運営。スタートアップ知財ポータルサイト「IP BASE」を中心とした知財情報の発信、全国でのセミナーやイベント・勉強会の開催など、スタートアップ、弁護士・弁理士などの知財専門家、VCなどのスタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場を提供している。

　さらに、2022年度に試験実施した「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業」は2023年度から本格実施に移行され、派遣先VCの公募を行う予定だ。

　そのほか特許庁では、スタートアップ向けのスーパー早期審査、特許出願の手数料が3分の1になる減免制度なども実施している。

後半はスタートアップ6社によるピッチを実施。