最新のビジネスの種が見つかる！ 特許庁の広報誌「とっきょ」の最新55号は、世界をリードする可能性のある日本の医療テックにフォーカス。脳の医療にAI解析を活用するSplinkや、オンライン診療の草分けメドレーなど注目企業が続々！

　ビジネスパーソンが見逃せないヒント満載の、特許庁の広報誌「とっきょ」の最新55号は、「進化するヘルスケア」特集。AI技術を活用して認知症ほか中枢神経領域の疾患に対するソリューション開発を行う株式会社Splinkや、関心が高まっている「オンライン診療」の先駆者・株式会社メドレーを紹介する。

▼「とっきょ」55号の、株式会社Splinkの記事はこちらから読むことができます
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol55/02_page1.html

▼「とっきょ」55号の、株式会社メドレーの記事はこちらから読むことができます
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol55/09_page1.html

Splinkは、脳の萎縮を定量・数値化することで医師の診断を支援するエキスパート向けの製品なども展開している

　株式会社Splinkは、認知症をはじめとする中枢神経領域の疾患に対して、予防・診断・治療・ケアにおける横断的なソリューション開発を行っている。現在展開中のソリューションの1つが「Brain Life Imaging®」で、これは脳ドックのMRI検査のデータから記憶の中枢をつかさどる海馬の体積を算出し、脳の健康状態を発症前から「見える化」するものだ。

　これまで医師の経験と知識で線引きがなされていた中枢神経領域の疾患に対して、AIなどの新しい技術を用いた質の高い医療や健康管理が普及することを目指すSplinkは、そのような概念を「ブレインヘルスケア」と定義付け、商標を権利化している。

　青山裕紀代表取締役はシリコンバレーのVCで働いていた時、特許取得に偏重している日本と異なり、アメリカには「知財を重要な経営資源と捉え、流通させる」という発想があることを学んだ。Splinkが目指す知財戦略は、「ブレインヘルスケア」という言葉を独占するのではなく、「民主化」して、より普及させることだ。その先に、これからの高齢化社会の新しいライフスタイルの礎を築くことができると青山氏は確信している。

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https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol55/02_page1.html

メドレーの「CLINICS」のコンセプトは、「患者中心の医療を実現できるオンライン診療システム」

　新型コロナウイルスの流行を背景に、ニーズが増加し続けているオンライン診療。株式会社メドレーは2016年2月に「CLINICSオンライン診療」の提供を開始した草分け的存在だ。

　CLINICSオンライン診療では、患者は専用のスマホアプリで医療機関を探して、問診に回答の上で診察を予約、当日は医師からビデオ通話による診察を受けることができる。決済もキャッシュレス、薬局からの服薬指導を受けて自宅に薬が配送されるまで全てオンラインで完結する。患者にとっては、移動時間や待ち時間の削減、交通費の負担軽減につながるのも大きな魅力だ。

　医療現場のシステムは、個別最適化された設計や、ベンダーや製品間の連携の制約など課題が多い。「予約・問診・診療・会計」がシームレスにつながった「CLINICS」は、そうした問題への回答として医療機関の支持も得ている。

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