知財活動を社内外のPRにつなげる手法

　2022年12月2日、日本弁理士会の主催、特許庁スタートアップ支援班の共催で、スタートアップおよびスタートアップの関係者向けセミナー「スタートアップ企業における外部に向けた知財活動について～社内啓蒙から社外へのアピールまで～」を開催、ライブ配信した。パネルディスカッションには、現在スケールアップしている元スタートアップ企業の知的財産担当者、弁理士、特許庁職員が参加し、スタートアップにおける知財の活用方法や知財活動を社内風土として定着させる具体的事例が紹介された。

　セミナー冒頭では、開催の挨拶として日本弁理士会会長 杉村純子氏が登壇。

「知的財産はスタートアップの事業活動を支え、安定した経営をもたらす重要なツールです。ここ数年は新型コロナ感染症の影響で経済社会システムのあり方が大きく変化しました。そのなかで経済が持続的な成長を実現するには、新たに創造された技術やアイデアをスピーディに事業化につなげていくことが必要です。また大学や研究機関に埋もれている知財の見える化を進めていくことなど、今後推進すべき多くの課題がありますが、このイベントがスタートアップや産学連携による研究成果を基にした知的財産の社会的実装の実現、そして知的財産をVCや銀行からの融資の強化が推進される大きな契機となることを願っています」と語った。

日本弁理士会 会長 杉村純子氏

特許庁のスタートアップへの取り組み

　次に、特許庁スタートアップ支援班 班長 芝沼隆太氏が特許庁のスタートアップへの取り組みとして、知財アクセラレーションプログラムIPASとスタートアップの知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」について説明した。

特許庁スタートアップ支援班 班長 芝沼隆太氏

　スタートアップを対象とした知財活用の効果についてのアンケートでは、「資金調達への貢献」と回答した企業が多かったという。そのほか、信用とブランドの向上、業務提携、協業企業への参入防止、社内の意識向上、優秀な人材確保などが挙げられており、創業期のスタートアップにとって、知財は事業の継続や成長に直結する。

　スタートアップの知財の取得と活用を支援するため、特許庁では、スタートアップの知財戦略構築をハンズオン支援する「知財アクセラレーションプログラムIPAS」と知財コミュニティの活動を促進する「IP BASE」の2つの事業を実施している。

　IPASは、ビジネスの専門家と知財の専門家で構成された知財メンタリングチームをスタートアップに派遣し、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を支援するプログラム。

　IP BASEは、ウェブサイトを中心に、知財の基礎知識、先輩起業家や専門家へのインタビュー記事やIPAS事例集の掲載などの情報発信のほか、無料会員向けの勉強会の開催や、知財専門家の検索ページの提供も行っている。またYouTubeでも5分間の短い動画でわかりやすく知財情報を発信している。

　また、新たな取り組みとして、2022年度から「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣調査事業」を試行的に実施している。VCに知財専門家を派遣することでVCに知財戦略構築支援の知見を蓄積し、VCを介したスタートアップへの知財支援を充実させるのが狙い。来年度は派遣先を公募する形で本格実施に移行する予定だ。

日本弁理士会のスタートアップ知財支援事業

　続いて、日本弁理士会 知的財産経営センター 大澤豊氏が「スタートアップの皆様に向けた日本弁理士会の取り組み」と題して、日本弁理士会が実施しているスタートアップ向けの事業を紹介した。

日本弁理士会 知的財産経営センター 担当副センター長（第1事業部長）大澤豊氏

　日本弁理士会は2022年1月に「スタートアップ知財支援元年」を改めて宣言し、ベンチャー・スタートアップ企業への支援に特に力を入れている。

　本年度は、スタートアップ向けセミナーの開催、知財コンサルティング支援（弁理士知財キャラバン）、出願支援制度、JPAA知財塾、ブランド戦略セミナーなどの事業を実施。

　知財コンサルティング支援は、コンサルティングスキルを持った弁理士が2名1組で3回訪問し、課題を抽出し、解決するための戦略を提案してくれる。費用は弁理士会が負担するので会社や製品の知名度向上や共同開発などで課題を抱えている企業は利用してみては。

　出願支援制度は2022年度から新設された制度で、知財コンサルティング支援のなかで知財権の取得が必要と判断されたケースで、出願にかかる弁理士費用や印紙代の一部の補助が受けられる。現在は2023年3月まで知財コンサルティング支援を利用して出願支援を申し込む必要があるので、興味のある方はお早めに。

知財コンサルティング支援（弁理士知財キャラバン） https://www.jpaa.or.jp/activity/caravan/

　知財に関する弁理士に対する相談を一元的に受け付ける日本弁理士会の窓口として「JPAA知財サポートデスク」が設置されている。知財について相談したいけれど、どこに問い合わせればいいのかわからないときは、まず「JPAA知財サポートデスク」に連絡しよう。

　日本弁理士会では、無料の知的財産相談室を常設しており、「特許・実用新案・意匠・商標の出願手続き、調査、異議申し立て、訴訟」のほか、諸外国の制度や知的財産権全般について弁理士が無料で相談にのってくれる。「北海道・東北・北陸・関東・東海・関西・中国・四国・九州」の各地域の地域会が開催しているので、近くの地域会、または上述のJPAA知財サポートデスクに問い合わせよう。

　日本弁理士会関東会 中小企業・スタートアップ支援委員会では、ウェブサイト「スタートアップのための知財入門－成長に役立つ知財の話－」を開設している。スタートアップに役立つコンテンツを公開しているので、知財についてもっと知りたい方はチェックしてみては。

スタートアップのための特許入門－成長に役立つ知財の話－