アスエネが、JEITAの「Green x Digitalコンソーシアム」サプライチェーンCO2排出量見える化の実現に向けた実証実験に参画
アスエネ株式会社
35社と企業間CO2データ交換による連携を通して、産業界連携や官民協力を推進
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長）が事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」において、サプライチェーンCO2排出量見える化に向けた企業間CO2データ交換の実証実験に参画します。
参画内容
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、上場企業では、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっています。また、製造業などのサプライチェーンにあたる中小企業にもCO2見える化や削減対策が求められていきます。
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
Green x Digitalコンソーシアムの見える化ワーキンググループでは、DXを活用したサプライチェーンの企業間でのCO2排出量のデータ交換と、見える化をするための仕組みを検討し、「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」を策定しています。サプライチェーンはグローバルに展開されていることから、国際的な枠組みであるWBCSD* Partnership for Carbon Transparency（PACT）と連携して進めています。
今回の実証実験では、多様な参画企業のCO2排出量をデータ連携し、サプライチェーンCO2排出量を正確かつ効率的に把握できることを確認します。データ連携の技術的な検証を行うフェーズ1を2023年1月末までに、ユーザー企業も交えてのCO2算定も含めた実務的な検証を行うフェーズ2を2023年6月末までにそれぞれ完了させる予定です。当社は、フェーズ1、2いずれも参画します。
今回の実証実験では企業間データ連携のユースケースを創出し、社会実装に向けた産業界連携や官民協力を深めていきます。そして、本実証実験への参画を通じて、さらに企業の脱炭素経営を支援し、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するべく、取り組んでまいります。
＜Green x Digitalコンソーシアムについて＞
2021年10月に設立。企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、業界の垣根を超え、デジタル技術を利活用するあらゆる業種・業界が一堂に会し、活動を推進します。
Green x Digitalコンソーシアム詳細：https://www.gxdc.jp/
「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコル*に基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・「製品LCA*」機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」、
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」、
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：23億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com
＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
* WBCSD：持続可能な開発のための世界経済人会議、World Business Council for Sustainable Developmentの略。企業が持続可能な社会への移行に貢献するために協働する、約200社が加盟するグローバルな組織