養豚テックスタートアップEco-Pork、YEデジタルと共に養豚産業における生産性「飼料効率（※）」向上を支援！
株式会社Eco-Pork
「飼料残量管理」と「養豚生産管理」の連携で、豚の成育状態把握を細やかに（※飼料効率＝「生産量（体重増加量）」と「餌の量」の関係を示したもの。）
株式会社YE DIGITAL（※1、以下 YEデジタル）が提供する、飼料タンク残量管理システム「Milfee（ミルフィー）」と株式会社Eco-Pork（※2、以下 Eco-Pork）が提供する、養豚経営管理システム「Porker（ポーカー）」は、養豚産業における生産性「飼料効率（増体重／飼料量）」向上支援を目的に6月にシステム連携をしました。
≪ポイント≫ 今回の連携でできること
養豚経営管理システム「Porker（ポーカー）」は、豚の繁殖から出荷に至る飼育に関する様々なデータを統合管理・分析することで、飼育管理・環境の最適化を支援します。
養豚では、給餌・水・飼養環境・豚体調（体重）を最適化することで、品質の安定化、生産性を向上できることがわかっており、細やかな情報把握は非常に重要となります。
今回、飼料タンク残量管理システム「Milfee（ミルフィー）」と連携することで、毎日の給餌量が「Porker（ポーカー）」へ自動入力されます。この給餌量把握により、細やかな豚の健康状態把握が可能となり、適切な肥育につながります。
養豚経営の課題の1つに飼料効率の向上（生産性向上）があげられますが、その重要な管理項目の1つである給餌量を毎日把握することができないという問題がありました。
例えば、月に１～２回程度、飼料タンクに餌を補充したタイミングでしか、補充量を記録できないため、日常の管理は勘と経験による大雑把なものとなり、データと生育状態とリンクさせて改善につなげることが難しかったのです。
今回の連携では、両社の強みを生かし給餌量の細やかな情報把握が可能となりました。
今後は、重要な管理項目の1つである豚体調（体重）把握による、日々の体重増減管理・最適化に両社で取り組み、養豚生産者様を取り巻く課題解決のサポートをしてまいります。
※1 株式会社YEDIGITAL：本社 北九州市小倉北区 代表取締役社長：玉井 裕治
※2 株式会社Eco-Pork：本社 東京都墨田区 代表取締役 神林 隆
※ 「Porker」は、株式会社Eco-Porkの登録商標です。
※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
本発表に関するお問い合わせ
株式会社YEデジタル マーケティング本部広報部
・電話：(093)522-6563
・メール：press@ye-digital.com
株式会社Eco-Pork
・メール：info@eco-pork.com
（参考）
飼料タンク残量管理システム「Milfee」とは
農場に設置されている飼料タンクの蓋の内側に「Milfee」端末をとりつけることで、クラウドへ残量情報を送信します。そのため、クラウド上で飼料残量を管理できるようになります。広域省電力通信（LPWA）や新型センサーを採用し、導入費用対効果を大きく向上させ大型タンクやマッシュ飼料の計測にも対応しています。
養豚経営管理システム「Porker（ポーカー）」とは
養豚の生産管理の根幹となる繁殖から出荷に至る各種データを統合管理し、分析結果から養豚経営のカイゼンを支援するシステムです。農場で生育している豚の数、生育状況、豚舎の温度管理などの手書き管理をしていた業務をデジタルに置き換えるだけでなく、養豚のBIツールとして各種センサーと連携し、業務効率化・作業省力化も支援します。
養豚生産者を取り巻く課題
国内養豚産業は人手不足や経営の安定性が大きな課題となっており、既に過去55年間に99.5％（過去10年間でも35％）もの生産者が廃業しており、また2018年からのTPP/EPA等貿易交渉の締結（豚肉最大関税482円/→50円/kg）に伴い国際競争が更に激しくなることから国内養豚産業の生産性向上及び付加価値の向上が強く求められております。
また、養豚産業ではコストの66%を餌代が占めており、また毎日一人当たり数百～千頭分の給餌量を経験によって設定しており、作業負荷が高く・属人化し最適化が行えていないため、給餌改善ニーズがとても高くなっています。
しかし、給餌量だけでなく、豚体重（状況）や水、飼養環境など産出・ボディビルを行うための基礎データは取得されておらず、また一人当たり数百～千頭を管理しているため人材・育成トレーナーが足りず、産出・ボディビルは最適化されていません。
一方、優秀な豚のみを選別交配するための研究所（種豚検定農場など）、データを取得し人材が豊富で育成トレーナーが存在する農場では生産量の50％向上と餌資源効率の30％向上（日本平均比）ができることが既に実証されています。
このことから、実際の豚肉生産を支える一般農場において、育成トレーナーをAIトレーナーにて代替することで、生産量の50％向上と餌などの資源効率30％向上（日本平均比）を実現させることができるものと捉えております。
