ワークスモバイルジャパンと長崎県企画部、「LINE WORKS」活用による行政事務効率化を通じた県民サービス向上と地域活性化のための連携協定を締結

　ワークスモバイルジャパンは5月25日、長崎県企画部と「LINE WORKS」の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための連携協定を締結したことを発表した。

　長崎県では2021年度からの5年間を「ながさき Society5.0」推進期間と定め、「県民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現」を目指している。さまざまな情報技術が急速に進展するなかで人口減少や少子高齢化といった問題への対応や、新型コロナウイルス感染症に対応した経済社会の実現、地方創生といった課題に対応するためSociety5.0実現に向けたデジタル化やDXを推進するという。

　デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立をするうえで、業務上の庁内外におけるコミュニケーションの効率化やバックオフィスの自動化においても活用できるLINE WORKSの機能性を活かし、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指して協定の締結に至ったという。

　連携協定は、相互に連携および協力し、 県民サービスの向上と地域の活性化、産業振興に係る業務等において「LINE WORKS」を活用することで、業務等の効率化、迅速化、民間との情報共有・共通認識醸成等を図ることを目的とし、以下のような連携を行なう。

・行政間及び行政と民間との情報共有等に関すること、
・行政事務の効率化及び生産性向上に関すること
・相互交流促進に関すること
・その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること

　今後、ワークスモバイルジャパンは長崎県企画部との連携を密にし、長崎県がすでに実証実験を開始している学生や社会人などさまざまな分野の人たちが参加して長崎県の魅力の発信などについて話し合う「NEXT長崎ミーティング」をはじめとして、行政事務の高度化や地域産業のDX推進に向けた取り組みを共に進めるとしている。

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