「困窮世帯への10万円給付金」の手続きにかかる負担をデジタルで軽減。戸田市、大分市などがサービス開始
株式会社グラファー
各自治体で、対象者に向けたオンライン申請・窓口予約などがスタート
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、「令和3年度 住民税非課税世帯への10万円給付」に関するオンラインサービスの提供を開始。給付金の対象かどうかの確認や、複雑で面倒な手続きを、すべてスマートフォンから行えるようにすることによって、市民の「手続きが複雑で負担が大きい」「コロナ禍の中、窓口で長時間待つのは困る」という問題を解決します。
提供するサービス ——スマートフォンから24時間利用できるオンラインサービス
埼玉県戸田市や大分県大分市をはじめとした自治体では、市民がスマートフォンから利用できるオンラインサービスの提供を開始。市民の利便性向上や、職員の運用負荷軽減を実現しました。
1. オンライン申請サービス
スマートフォンから給付金の申請を行えるサービスです。対象者は、オンラインで必要な手続きができるため、申請書に手書きで記入して郵送で送付したり、手続きのために窓口に行ったりする必要がなくなります。
2. オンライン手続き案内サービス
給付の対象かどうかをスマートフォンで判定できるサービスです。対象者は、難しい制度を理解しなくても、簡単な質問に答えていくだけで、給付対象かどうかが確認できます。
3. 窓口予約サービス
支援の対象かどうかが分からない市民や、制度についての不明点がある市民が、自治体の窓口を予約できるオンラインサービスです。事前予約によって、自治体窓口の混雑緩和につなげることができます。
サービス提供の背景 ——手続きの負担を軽減する
国が支給を開始した「住民税非課税世帯への10万円給付金（※1）」は支援を必要とする方を対象としたものですが、市民目線では、「手続きが複雑で負担が大きい」「コロナ禍の中、窓口で長時間待つのは困る」などの課題があります。
そこで、戸田市、大分市などの自治体では、オンライン申請などを通じて、さまざまな困難に直面した方々が、スマートフォンやパソコンから、24時間いつでも手続きを行ったり、窓口を予約したりできる仕組みを用意し、手続きの負荷軽減を実現しました。
（※1）「住民税非課税世帯への10万円給付」とは
「住民税非課税世帯への10万円給付（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）」は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるようにすることを目的に、国が2022年に支給を開始した給付金です。
対象者である「家計急変世帯（※2）」は、申請書が届かないため、自ら対象かどうかを判断して申請を行う必要がありますが、基準が複雑で判断が難しいという課題があります。コロナ禍の中、相談のために自治体窓口で長時間待つことにも不安があります。
同じく対象者である「住民税非課税世帯」に関しては、窓口や郵送で手続きを行う必要がありますが、記入や提出に手間がかかったり、郵送のための費用がかかったりするため、対象者の負担が大きいという課題があります。
（※2）生活急変世帯とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯のことです。
導入自治体
愛知県名古屋市、大分県大分市、埼玉県戸田市、滋賀県湖南市、兵庫県西宮市などが導入を進めています。
オンライン申請を利用した市民の声
実際にサービスを利用した市民から、さまざまな声が届いています（一部を抜粋）。
・「簡単、簡潔で分かりやすい案内で、1分で申請が完了しました」
・「郵送にいく手間がなく便利でした。市役所の皆様も対応が大変だと思いますが、どうか体調に気をつけてください。今回の給付金、大切に使わせていただきます」
・「年齢的に使い慣れていないのですが、比較的スムーズにできました」
・「とても簡単で、ポストにも行かずラクに申請できて良かったです。簡単でスムーズにできて郵送代もかからないので素晴らしいと思いました」
株式会社グラファーについて
グラファーは、「Digital Government for the People」をかかげ、市民の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを開発するスタートアップ企業です。横浜市・神戸市・福岡市・秋田市・つくば市・宝塚市をはじめとする80以上の自治体に向けて、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。2021年5月にデジタル改革関連法が成立、9月にはデジタル庁が発足し、自治体においてデジタル化の流れが急速に進む中、今後、自治体に向けたさらなる支援を行っていきます。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,749,395,865円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
お問い合わせ：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/3359
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