日本通運グループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」が日本データ通信協会「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に新規登録されました
株式会社ワンビシアーカイブズ
～ 安心・安全な電子署名サービスで日本社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進 ～
日本通運株式会社（代表取締役社長：齋藤 充）の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ）が提供する、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」(URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）が、一般財団法人日本データ通信協会（JADAC）「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に新規登録されました。これにより、「WAN-Sign」を利用して信頼できる認定タイムスタンプの利用促進を図り、より安心して電子取引の締結や電子データの長期保存をできるようになります。
■背景
コロナ禍から日本社会の働き方改革の大きな転機が訪れました、オフィス出社からリモートワーク(在宅勤務)の導入や、政府からも発信された押印業務の見直しによる脱ハンコ・印鑑の推進などペーパーレス化が拡大しております。ペーパーレス化に伴い電子文書・電子取引の発生が多い中で、税務関係文書や契約文書などへの証明力や証拠力への対応も必要となってきています。
■概要
「タイムスタンプ」とは、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術であり、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資する技術です。
JADACは、総務省の「タイムビジネスに係る指針」に準拠した「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を運用しておりますが、この制度の審査基準を満たしたタイムスタンプは、信頼性の高い認定タイムスタンプとして電子帳簿保存や電子契約などの分野で広く普及しております。
JADACはまた、認定タイムスタンプ利用しているサービスや業務を登録する「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」を運用しております。
今回、当社「WAN-Sign」が同制度に登録されたことにより、認定タイムスタンプを採用している同サービスの信頼性の高さが確認されたことになります。
【登録内容】認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
サービス名称：電子契約サービス「WAN-Sign」
適用分野：電子帳簿保存法関連、電子契約関連
利用している時刻認証事業者：セイコーソリューションズ株式会社
登録通知番号：U00029-001
◆一般財団法人日本データ通信協会（JADAC）
https://www.dekyo.or.jp/
◆認定タイムスタンプを利用しているサービス又は業務
https://www.dekyo.or.jp/touroku/contents/repository/index.html
■電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」の特長
ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」は、「電子と書類を一元的に管理できる」利便性の高い電子契約・契約管理サービスになっています。個別に取り扱うと煩雑になりやすい紙原本としての契約書類と、電子原本データの両方を一つのクラウドシステム上で管理することで、業務効率化と内部統制の両方を高めることができます。
「WAN-Sign」の電子契約における署名方式については、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型/立会人型」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスにもなります。当事者署名型で利用する「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型/立会人型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。ワンビシアーカイブズは、海外では既に行われている『電子契約(署名方式)の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進していくため、製品・サービスの垣根を越えGMOグローバルサイン・ホールディングス社の提供する電子印鑑GMOサインとの当事者署名型の署名対応も実現しています。
また、「WAN-Sign」で契約処理・登録された機密性の高い情報（データ）は、外部施設ではなく当社が保有・運営する国内データセンターで保全されます。紙の契約書も、当社の情報管理センターで保存・管理され、高い専門性を有するスタッフによって電子化されたデータを「WAN-Sign」のシステムにアップロードすることが可能です。
～ データ保全体制：自社所有・運営の国内データセンター運用 ～
【1】国内基盤および国内設置のため完全な日本国内法への準拠
海外法対象外のシステム基盤
【2】施設・設備や機器類の運用状況の情報把握・管理
【3】自社の運用要員や監視体制/監視機器の情報把握・管理
【4】システム監査等に必要なログ・レポートの提供
【5】システム機器やネットワーク機器の資産情報（サプライチェーンリスト）の管理
【6】他必要に応じての情報開示の体制や対処への迅速性
【参考URL】
■電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と「WAN-Sign」が当事者型の互換電子署名を開始
https://www.wanbishi.co.jp/news/210714100000.html
■グローバルロジスティクス企業として国内の各種法令から国境を越えたコンプライアンス(法令遵守)で事業運用している国内総合物流業の最大手である日本通運でWAN-Signを全社採用
https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html
■WAN-Signのセキュリティ・各種認証情報
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/certification/index.html
【「WAN-Sign」について】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの「電子印鑑GMOサイン」（GMOグローバルサイン・ホールディングス提供）※1とGlobalSign認証局・電子署名（GMOグローバルサイン提供）を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/）（※2）
（※2）2020年4月21日に「GMO電子契約Agree」から「電子印鑑GMOサイン」へと名称変更いたしました。
【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産（機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など）の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。
以上
【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部 広報担当 日野・石川
TEL：03-5425-5400
E-mail：koho@wanbishi.co.jp
【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
TEL：03-5425-5300
E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact
【株式会社ワンビシアーカイブズ】 （URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名 株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金 40億円（日本通運株式会社100%子会社）
法人番号 4010401065760
【※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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