“ひきこもり”支援のためのクラウド型相談業務支援システム「Warokuパブリックヘルス」を4月1日より提供開始

株式会社レスコ
―「望まない」孤独・孤立を防ぐ。相談窓口各所の情報を横串で連携。―

精神科向け電子カルテメーカーの株式会社レスコ（本社：広島市中区、代表取締役　藤川 佳應）は、ひきこもり支援などを行う相談支援機関向けのクラウド型相談記録システム「Waroku （ワロク）パブリックヘルス」を2021年4月1日(木)より提供開始します。


「Waroku パブリックヘルス」は、ひきこもり支援を担う支援団体（地方自治体やNPO法人、社団法人など）や医療機関のためのシステムです。これまで、支援団体がそれぞれ作成・保管していた相談記録や成育環境情報（※）を連携・支援窓口間で共有することで、どの相談窓口でも「寛解」に向けて個別最適化した対応の支援をすることができます。

また、相談を受ける人の業務も支援します。相談記録の記載を補助する記事テンプレート機能や、各自治体の報告様式に沿った報告書作成機能を搭載し、紙ベース運用からクラウドベースへシフトさせることでペーパーワークを削減し、業務負担軽減を図るとともに、関係者間の迅速かつ正確な情報連携に寄与します。

（※）成育環境情報…価値観を形成する生まれてから現在までの生活環境や家庭環境等のバックグラウンドのこと。本人・親族の成育環境情報は、精神科医療やひきこもり支援等にとって重要な情報となります。




■システム開発の背景

レスコは約20年前から日本初の精神科向け電子カルテ「Alpha（アルファ）」を開発・提供してきました。精神科医療の質の向上においては、患者の価値観を培った「成育環境情報」を紐解くことが重要だと考えています。また、国の目指す「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（注1）」を実現するためには、医療機関・行政・NPOなど各機関が一体となって連携する必要があり、そのためには「成育環境情報」を、各所でバラつきなく確実かつスムーズに共有することが欠かせません。

2019年の内閣府の統計によれば、「ひきこもり」は15歳～39歳までが約54万人、40歳～64歳までが約61万人と、全世代で100万人を超えると推計されており（注2）、行政・医療機関・支援団体や地域での包括的なケア体制へのニーズが高まっています。

以上の背景から、開発プロジェクトがスタートしました。

注1：厚生労働省,「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html

注2：内閣府.「生活状況に関する調査」. 平成30年度. https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/pdf/kekka_gaiyo.pdf


■システムが解決する、現場の課題



■システムの特徴

「Warokuパブリックヘルス」が取り扱う相談記録や成育環境情報は、非常にセンシティブなデータとなるため、システムには様々な条件が求められます。レスコは精神科に特化した電子カルテメーカーとして培ったノウハウをいかして本システムを構築しています。

（１）スムーズな情報共有

支援にあたる関係者間で本システムを導入していれば、クラウド環境でいつでも・どこからでも情報の入力と閲覧が可能なため、スムーズな情報共有を可能にします。（当面は自治体内での共有、または同一法人内での共有を予定しています。）

また、精神科医療やひきこもり支援にとって重要となる、これまでの生活環境や家庭環境等のバックグラウンドの成育環境情報も共有されるため、当事者は複数の窓口で何度も同じ説明をする必要がなくなり、ストレス軽減に繋がります。




（２）作業効率を上げ、本来のコア業務へ注力

システム未導入の事業所では、行政報告書作成などの事務作業に多くの時間を費やしています。本システムの自動集計機能や報告書作成支援機能により職員の作業効率を上げ、本来の支援業務に注力することができます。また、記事テンプレート機能により、スムーズな相談記録の作成を支援します。

テスト運用の結果、以下の通り作業時間が削減されたことも分かりました。





（３）電子カルテレベルのセキュリティ

電子カルテは、厚生労働省の定めるガイドライン（注3）に則り「電子カルテの三原則」とされる真正性・見読性・保存性を担保しています。加えて3省2ガイドライン（注4）に準じた高いセキュリティレベルをクリアしています。稼働実績のある電子カルテのプラットフォームを利用することで、相談記録や成育環境情報を医療情報レベルで取り扱うことを可能にします。職員の職務権限設定機能によって、担当外の支援対象者情報の閲覧制限機能も有しています。

注3：厚生労働省,「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版」,平成29年5月https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166275.html

注4：厚生労働省、経済産業省および総務省の３省が出している２つのガイドラインの総称。


■テストユーザーの声

本システムを共同開発したNPO法人スチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）谷口代表理事からのコメント
「相談者が抱える課題の深刻化・複合化に伴い、支援現場では今、多職種連携、多機関協働が求められています。その一方で、施策毎に異なる帳票類や互換性のない相談記録システムは、過度の間接業務を発生させ、連携・協働によるシナジー効果を奪っていました。『現場のニーズから縦割りの壁を突破する！』、シームレスな連携を実現するWarokuパブリックヘルスは、まさに当該分野にデジタルトランスフォーメーションをもたらす、革新的なシステムと言えます。」

本システムの導入が既に決まっている、広島県の一部エリアで住民の生活環境を向上させることを目的とした活動を行う NPO法人FOOT&WORK下原理事長からのコメント
「ひきこもりの支援では、相談者はご本人ではなくご家族の場合が多いため、関わる対象者がお一人だけとは限りません。複数の支援者が連携を取り、ケースに当たる事になります。連携に重要な事は、それぞれの役割を持つ支援者が、情報をリアルタイムでシェアし、現状を把握し、対象者に寄り添っていく事です。そのために、ICTによる記録作成、閲覧、意見交換等の情報共有ツールの活用が重要だと思います。」


■今後の展望

レスコが手掛けている電子カルテで得られる診療データに加えて、新システムから収集する相談記録などを集積した、メンタルヘルスに関わる『医療ビッグデータ』の構築を目指しています。それらのデータを学術研究機関がAI分析することで、こころの問題の早期発見・予防・治療につなげる仕組みを構想しています。



■株式会社レスコについて

株式会社レスコは、精神科に特化した電子カルテメーカーです。日本で初めて精神科専用の電子カルテ「Alpha」を開発し、精神科病院での導入数はトップシェアを誇ります。その他、精神科診療所向けの電子カルテ「Warokuクリニックカルテ」、クラウド型訪問看護支援システム「Waroku訪問看護」の３つのシステム群を提供し、変化し続ける精神科医療の現場をサポートしています。
2021年4月には相談記録システム「Warokuパブリックヘルス」をリリースし、誰もが必要な時に必要な支援を受けられる社会を目指して、ICT領域から新たな社会インフラの構築を推進しています。

＜会社概要＞
社名：株式会社レスコ
所在地：-本社：〒730-0014　広島県広島市中区上幟町5-15 1階
　　　　-広島支社：〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀4-4 エイトバレー八丁堀 7階
　　　　-博多TC：〒812-0011　福岡市博多区博多駅前3丁目22番8号 朝日生命博多駅前ビル3階
代表者：代表取締役　藤川 佳應
Webサイト：https://rescho.co.jp/

＜本配信に関するお問い合わせ＞
株式会社レスコ　TEL：082-222-5201 MAIL：marketing@rescho.co.jp
広報担当：桐木（090-7452-7373）、栗栖（080-8371-3585）

レスコPR事務局　MAIL：rescho_pr@ssu.co.jp
担当：馬場（070-1639-9621）、児玉（070-3191-4995）