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ブロックチェーン技術を活用した「デジタル社債」発行の実証実験について

PR TIMES

株式会社デジタルガレージ

 株式会社デジタルガレージ(代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下「DG」)と株式会社大和証券グループ本社(代表執行役社長:中田誠司、以下「大和証券グループ本社」)は、ブロックチェーン技術を活用した有価証券発行の実証実験を開始し、大和証券株式会社(代表取締役社長:中田誠司、以下「大和証券」)及び、大和フード&アグリ株式会社(代表取締役社長 越智研至、以下「大和F&A」)が、下記の通り「大和証券デジタル社債」及び「大和F&Aデジタル社債」*1をそれぞれ発行いたしました(以下、「本件実証実験」)。

 本件実証実験においては、DGの子会社で、ブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(代表取締役:大熊 将人、以下:「Crypto Garage」)との連携を通じ、短期間でデジタル社債発行の環境構築を実現しました。

 Crypto Garage は、59社の世界中の金融関連企業が参画するブロックチェーン基盤「Liquid Network」*2におけるアセット発行及びDvP決済等の技術を保有しており、同社の技術により、「大和証券デジタル社債」及び「大和F&Aデジタル社債」の投資家の保有情報は「Liquid Network」上に記録され、発行体は投資家の保有状況を直接的に確認できるほか、投資家も、自身の社債の保有状況を確認することができ、将来的な管理コストの削減が見込まれます。

 大和証券グループは、今回の実証実験により得られた知見や課題をもとに、「金融・資本市場のパイオニア」として、発行体の資金調達手段の多様化と、投資家に対する魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供していきます。

 また、DGはCrypto Garageを通じて、今後もデジタルアセット関連プロジェクトに積極的に取り組み、技術的な側面から日本の金融・資本市場の発展に貢献していくとともに、DG Labが進めるブロックチェーン関連事業開発において、STO市場の発展に繋がるデジタルアセット関連の研究開発を進めていきます。

 なお、本件は金融商品取引所が定める適時開示基準に該当いたしません。

1.「大和証券デジタル社債」とデジタルコインについて
 大和証券の発行する「大和証券デジタル社債」は、大和証券グループ本社に対して自己募集形態で発行され、投資家である大和証券グループ本社は、Fintertech株式会社(代表取締役社長:武田誠)が前払式支払手段として「Liquid Network」上に発行したデジタルコインを対価として払込みを行っております。また、同社債の利払い、買入消却においてもデジタルコインが対価となる予定です。

 なお、発行においては、デジタルコインにおける払込みと同時に、「Liquid Network」上の、デジタル社債の保有者の記録が変更される、DvP決済と同様の仕組みを採用しております。

 ブロックチェーン上に記録された前払式支払手段を対価とした、有価証券の発行や買入消却は、本邦初になります。

 大和証券グループでは、将来、ブロックチェーン技術を活用した権利移転や、デジタル通貨を活用した有価証券の発行・譲渡・利払い・償還等が行われるようになることで、透明性・正確性・効率性の高い有価証券の発行・管理が可能となり、これまで証券化されてこなかったアセットの証券化や、有価証券流通市場の効率化につながると考えております。

 「大和証券デジタル社債」の発行は、こうした新たな有価証券決済の実証実験となっています。

<「大和証券デジタル社債」と「デジタルコイン」のスキーム図 ※発行時>

2.「大和F&Aデジタル社債」について
 
大和F&Aの発行する「大和F&Aデジタル社債」は、大和証券が私募の取扱いを行い、大和証券グループ本社の役職員に対して発行されました。同社債は、投資家間での売買が可能なほか、償還時に保有している投資家に対しては、大和F&Aが資本参加する、株式会社みらいの畑から(取締役社長:久枝 和昇)が生産する農産品を特典として付与する予定となっております。

 大和証券グループでは、将来、ブロックチェーン技術を活用し、発行会社が投資家情報を直接管理することで、所有期間や所有数量による、施設やイベントへのアクセス権、特典・ポイント付与などの多彩なサービスを提供することが可能となると考えております。

 「大和F&Aデジタル社債」の発行は、こうした有価証券を通じた新たなコミュニケーションの実証実験となっております。

<「大和F&Aデジタル社債」のスキーム図>

*1: 「大和証券デジタル社債」及び「大和F&Aデジタル社債」は、金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第17号に規定される電子記録移転有価証券表示権利等には該当しません。
*2: Liquid Networkとは、カナダのBlockstream社が提供しているBitcoinブロックチェーンのフォークであり、Bitcoinのセキュリティを継承しながら、プロ間取引用の決済インフラとして機能性を充実させた半コンソーシアム型チェーンです。現在、59社の世界中の金融関連企業が参画しています。

<「大和証券デジタル社債」の概要>

<「大和F&Aデジタル社債」の概要>