グラファー、自治体の手続き業務のアウトソーシングサービスを開始

自治体の手続きに関わる業務を一括して請け負うアウトソーシングサービスの提供を開始

　グラファーは8月31日、自治体の手続きに関わる業務を一括して請け負うアウトソーシングサービスの提供を開始した。自治体に対して、オンライン申請システムとともに、コールセンター業務などの必要なサービスを総合的に提供することによって、窓口の混雑防止や行政事務の効率化を図る。神戸市では、中小企業等向けの補助金申請を受け付ける業務に当サービスを採用した。

　補助金の給付は「手続きが大変」「給付が遅い」といった問題が山積しているという。実際に新型コロナウイルスに関する補助金の給付では、本来、手間を省くはずのオンライン申請が機能せず、不備のチェックや申請者の電話連絡で余計に工数がかかったり、オンライン申請を取りやめる自治体も見られる状況だったという。そのような中、同社は使いやすさを追求したオンライン申請サービスやサポート窓口を総合的に提供することで、市民の手間を省き窓口の混雑を解消することを目指す。

　神戸市は、グラファーのアウトソーシングサービスをおよそ2週間という短期間で導入し、5月に「店舗家賃負担軽減補助金」、6月に「中小企業チャレンジ支援補助金」の制度を開始した。

　本サービスは、従来型の郵送申請だけではなく、市民が使い慣れたスマホやパソコンから使えるオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」が利用できる。自動入力チェックで申請のミスを防ぎ、支給までの期間が短縮できるという。また、郵送での申請の受付やデータの入力、審査、市民からの問い合わせを受け付けるコールセンターサービスの業務を一括で請け負う。運用開始後にも実情を踏まえてシステムや運用を改善することで、継続的に負荷を軽減するとしている。

　神戸市はこれまで、補助金制度の受付は、窓口への書類の持参もしくは郵送の申請のみだった。緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等により市内経済が深刻な影響を受けている中で、感染症拡大防止の観点からも、オンラインによるより簡易で迅速な申請方法を検討し、本サービスを採用。グラファーと議論を重ね、多くの申請項目について見直しを図り、これまでにないスピード感でオンライン申請を実現できたという。

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