NEDO、中小・ベンチャー企業を対象とした省エネルギー技術開発の研究助成事業
コロナ禍後の社会変化に対応する省エネルギー技術の開発を支援
NEDO公式サイト
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月30日、中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の緊急追加公募を開始した。本公募では、次世代イノベーションを担う中小・ベンチャー企業を対象に、コロナ禍後の社会・エネルギー構造などの変化に対応する省エネルギー技術の開発を支援する。
NEDOでは、経済成長と両立する持続可能な省エネルギー技術の実現を目指し、2012年度から「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施し、「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心に技術開発を支援してきた。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、NEDOでは、コロナ禍後の「新しい社会様式」の実現に向けたイノベーションの検討を後押しするべく、さまざまな分野で発信されている客観的な情報を整理・分析したTSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」を6月24日に公表。同レポートでは、移動エネルギーの削減や地域内エネルギー融通などによるエネルギー需給構造の変化、デジタル化を支える通信・IoTデバイス遠隔技術などのエネルギー消費量増加への対策技術をはじめ、コロナ禍後の社会変化に対応するためのイノベーションの必要性を訴えている。
このような背景から、NEDOは、コロナ禍後の社会・エネルギー構造などの変化に対応する省エネルギー関連技術を対象に、同日から9月4日まで追加公募を行なう。本公募では、従前から実施している「実用化フェーズ」の枠組みを一部変更し、次世代イノベーションを担う中小・ベンチャー企業を対象とする。
公募概要
■公募期間
7月30日～9月4日（予定）
■対象
コロナ禍後の社会変化に対応するための省エネルギー関連技術について、企業や大学などが有する技術やノウハウなどをベースとして、省エネルギーにつながる応用・転用を図る技術開発を対象とする。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象。
■技術開発費上限
3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
■助成率
2／3
■事業期間
2年以内（交付決定～24ヵ月以内）
■対象事業者
日本国内に研究開発拠点を有している中小・ベンチャー企業に限る。それ以外の法人については、共同研究先および委託先としての参画に限り可能。
その他公募に関する詳細な情報はNEDOウェブページから確認できる。
