アドビは7月3日、同社ブログにて『「契約書にハンコ不要」と政府が見解を発表、「脱はんこ」がポストコロナのニューノーマルに？！』と題した投稿を公開した。
新型コロナウイルス感染症の流行防止のため、テレワークを導入している企業が増えている。東京都が年5月に発表した調査によると、従業員30人以上の都内企業でテレワークを導入している企業は62.7％、導入予定ありの企業は6.1％と、積極的にテレワークを推進している企業は7割近くにのぼる。
アドビが今年3月に発表した調査によると、テレワークを体験したビジネスパーソンの86.4％が業務の生産性が上がったと回答したが、テレワーク期間中に64.2％の人が捺印や署名、紙書類の確認などでやむなく出社した経験があると回答。
しかし、初めてテレワークに取り組んだビジネスパーソンに対して実施した調査では、電子契約、電子署名、スキャンツールを積極的に利用している人ほど、テレワークによる生産性の向上を実感しているという。
また、先日実施した中小企業経営者を対象に実施した実態調査では、7割以上（72.6%）の経営者が「はんこは生産性を下げていると思う」と回答し、さらに4人に3人（74.7％）が生産性向上のためにはんこの習慣はなくしたほうが良いと思っていることが明らかになっている。
6月19日には日本政府が民民間の商慣行における押印に関する見解を発表。見解によると、契約に押印がなくても契約の効力に影響がないことを再確認しており、民訴法第228条第4項には、「私文書は、本人［中略］の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という規定があることから、押印が本当に必要なのか考えてみることが有意義であると述べられている。テレワーク推進や業務の効率化のため不要な押印の省略、または電子署名や電子認証サービスなど代替手段を推奨していることが見て取れる。
アドビでは、はんこ撤廃のハードルとなっている「法的に有効かどうか心配」は払拭されたとして、Adobe Signのような電子契約ソリューションには『書類の改ざん防止』と『本人性の確認』という2点をカバーする仕組みが用意されていることもあり、さらに押印慣行の見直しによって官民で「脱はんこ」を後押しし、ポストコロナのニューノーマルとなることが期待できるという。
