業界人の《ことば》から 第363回

富士通が歴代未達の営業利益率10％をDX企業として目指す

DXの推進に重要な7領域に集中

　DX企業への転換を図るために、時田社長自らがCDXO（Chief Digital Transformation Officer）に就任。DXで3000億円のビジネス創出を目指す目標も掲げた。

　時田社長は、「富士通の強みを生かしたDXビジネスを追求する」と前置きし、

　「富士通の最大の強みは、テクノロジーと強固な顧客基盤に支えられた業務や業種ノウハウの蓄積である。一方で、テクノロジーを顧客や社会の価値に変えるという点では課題もある。課題を解決しながら、強みを一層際立たせ、顧客や社会が求める価値を提供するDXビジネスにしていきたい」と語る。

　デジタルアニーラやスーパーコンピューターをはじめとする「コンピューティング」のほか、「AI」「5G」「サイバーセキュリティー」「クラウド」「データマネジメント」「IoT」という、DXを推進するために重要な7つの技術領域にリソースを集中し、富士通独自の強みを強化することも示した。

　DXの推進において目玉となるのが、2020年1月に予定しているDXビジネスに特化した新会社の設立だ。