石川温のPCスマホニュース解説 第54回

くりかえす「ちゃぶ台返し」にキャリアが不信感：

携帯料金ちっとも安くならず 総務省は誰のために議論を?

●「100日間ロック」有識者会議で批判

　さらに、通信契約と端末販売を分離し、他社ユーザーで買えるといっても、そこには「SIMロック」が存在する。仮に格安スマホを使っているユーザーが、KDDIやソフトバンクでiPhoneを購入しても、100日間はSIMロックがかかっていて、他社回線では使えないというわけだ。

　ソフトバンクやKDDIとしては「他社ユーザーでも買えるものの、実際は自社ユーザーのためだけのプログラム」というのが本音であり、他社ユーザーに販売する気はさらさらないはずだ。

　そこに怒り心頭となったのが、総務省の有識者会議だ。

　9月11日の有識者会議では法改正を逆手にとって、48回払いを継続し、SIMロックをかけたことを「法改正の趣旨に反する」としてソフトバンクを吊し上げた。

　さらに9月20日の有識者会議では、総務省が「SIMロック解除を原則義務化」という方針を明らかにしたのだ。

　しかし、一連の総務省の動きに納得がいかないのがキャリア関係者だ。