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総務省、モバイル市場の公正な競争環境の整備のための施策をまとめる

2020年10月27日 12時05分更新

文● ASCII

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 総務省は27日、モバイル市場の公正な競争環境を整備するために昨年10月に改正した電気通信事業法による効果や影響を検証する「競争ルールの検証に関するWG」での報告書や有識者の意見を踏まえつつ、今後のさらなる具体的な取り組みを「アクション・プラン」としてまとめたものを公表した。

「わかりやすい料金」「事業者間の競争環境整備」
「乗り換えの円滑化」が3本の柱

 具体的な取り組みとして、「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」「事業者間の公正な競争の促進」「事業者間の乗換えの円滑化」の3本の柱が掲げられている。

 1つ目の「わかりやすい料金」については、通信料金と端末代金の完全分離の徹底やルールの明確化、「頭金」という表現やキャリアショップごとに端末価格が異なっていることの周知など、すでに進められている方針のフォローアップを始め、複雑な割引を前提とした料金ではなく、ユーザーが理解可能な料金体形であるか、年度内に実態を確認するとともに必要に応じて是正を求める方針が含まれている。また、これらの携帯電話の料金やSIMロック解除などについて消費者がわかりやすく理解できるようにすためのポータルサイトを年内に構築する予定となっている。

 2つ目の「事業者間の公正な競争の促進」では、最初にMNOとMVNO間の競争整備が挙げられている。特にデータ接続料については「3年間での5割減」という具体的な数字を出し、接続料算定のありかたについて検討、来夏までに一定の結論を得る予定。また、音声卸料金の算定、いわゆるサブブランドによる競争環境への影響についても検証する。MNO間の競争では、今後の周波数割当についての検討や、5Gの基地局を始めとするインフラシェアリングによるネットワークの整備を促進する。

 3つ目の「事業者間の乗換えの円滑化」では、ユーザーが気づかない間に昨年10月の法改正以前の料金プランが自動更新され続けているようなことがないか、キャリアによる取り組みを求めるとともに、MNPによるキャリア移行が転出先のみのワンストップ方式で実施できないか、キャリアメールをMNPで転出した場合もそのまま利用できるようにするための方式の検討、SIMロック解除やMVNOへの機能開放を含めたeSIMサービス提供の促進、固定回線と携帯回線のセットにおける割引や販売奨励金などによる不当な競争が生じていないかなどを検証する。

今後の周波数割当において
これらの取り組みへの対応状況を審査に加える

 なお、今後は公正取引委員会や消費者庁と情報共有や連携をして、是正を進めるとともに、今後の周波数の割当において、これらの取り組みへの対応状況などを踏まえて審査し、条件として加えることについても触れている。


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