開港160年 横浜市が関内発のベンチャー支援策を発表

　神奈川県横浜市は7月10日、市長の定例記者会見において、イノベーション都市・横浜のロゴマーク・ステートメントの決定とベンチャー企業成長支援拠点の運営事業者が発表された。2019年1月に研究者・技術者、起業家、学生などの人材が、組織を超えてネットワークを広げ、新たなイノベーションを横浜から創出していく「イノベーション都市・横浜」を宣言。その一環として、ベンチャー企業支援拠点をつくるという話があったが、今回どんなサポートをしていくのかという具体的な内容も語られている。

　林 文子横浜市長は会見で、1月の「イノベーション都市・横浜」宣言を受けて、ロゴマーク・ステートメント、そしてベンチャー企業成長支援拠点の運営事業者を発表した。

　ロゴマークは「YOXO（よくぞ）」、ステートメントは「横浜をクロスオーバーする。イノベーションが起こる。」とした。横浜は開港した160年前からイノベーション都市であること、そしてクロスオーバーを生み出すイノベーション都市の進化をしていくことが表現されている。

YOXOのロゴとステートメント

　ロゴをデザインしたのはデザイナーの太刀川 英輔氏。太刀川氏はデザインするにあたり「YOXOとしたのは、一見すると“横浜”という勘が働くようにしたかったのと、YとXは染色体の意味もあり、何か進化するイメージがあること。そしてイノベーションという言葉が生まれる前は新結合という言葉が使われていたので、何かと何かが掛け合わされるということから横浜で○と○が掛け合わされる場所の“OXO”。日本語読みすると“よくぞ”となりすべてがつながりました」と語った。

　ロゴマークを活用した今後の展開としては、企業や大学などがつながり、イノベーションを志向する人材が活躍し、新たなビジネスが生まれるエコシステムを構築。PartnersやLeaders・Members、Fesなどといった名称で活用していくとした。

YOXOイノベーション環境のイメージ。さまざまな場で当ロゴの活用を呼びかけるとした

　イノベーション推進のハブとなる関内に開設予定のベンチャー企業成長支援拠点は、運営事業者を、三菱地所株式会社など4社による共同企業体に決定。国内外から人や企業が集い、街ぐるみでイノベーションを生み出すビジネスエリアを目指すことになる。共同企業体は、株式会社アドライト、株式会社角川アスキー総合研究所、株式会社plan-Aの3社だ。

　施設は200平方メートルほどで、ベンチャー企業成長支援スペースのほか、シェアオフィスを併設し、市外からも積極的にベンチャー企業を誘致。国内外で活動実績・経験のあるベンチャー支援の専門家と地元企業などが組んで、起業家の支援を行なう。また、支援した起業家が地元に根付くとともに海外への活躍も後押し。逆に海外からも有望な起業家を呼び込みたいとした。さらに、大学や研究開発拠点と連携し、学生や研究者で起業志望者を対象に支援プログラムを実施。ものづくり分野の市内中小企業と連携して試作品の制作などビジネス化へ向けた協力体制を構築していくとした。

　施設の開設は2019年の10月の予定。「よくぞ」のイノベーション環境において、企業や人、情報などを結びつけるハブとなる役割を果たしていく。林市長は「関内は開港以来まちぐるみで新たな文化を生み出してきました。この拠点の特徴は、拠点内の支援プログラムにとどまらず、ベンチャー企業と国内外の支援者がつながるハブになることを願っています。関内の拠点に集積することで、強固なネットワークを形成し、関内地区の活性化にもつなげていきたい」とした。

　イノベーション推進の目標は、次世代産業創出事業として、ベンチャー企業の市内での起業件数を3年間で120件、ベンチャー企業への投資は3年間で100億円、そのうち関内に開設する拠点では、年間40件（初年度は20件）、イベントへの参加者は年間2000人(同年間1000人)とした。

　関内拠点でのイベントは週1回は行なっていきたいとしており、アスキースタートアップでもベンチャー 企業成長支援拠点の開設情報を含め今後の進捗状況やイベントの情報発信をしていくので注目してほしい。