弁理士によるスタートアップ支援、そのメリットと課題

イノベーションを起こすのは、スタートアップ企業だ！

　イベントの終盤には、経済産業省 特許庁 総務部長の米村 猛氏が登壇。

　特許庁では、スタートアップ企業の知財戦略の構築を後押しするために、IPAS（IP Acceleration program for Startups）というプログラムを実施している。

経済産業省 特許庁 総務部長 米村 猛氏

　知財戦略構築の必要性を感じていても、実行に移せていなかったり、何から始めればよいかわからなかったりするスタートアップ企業を対象に、知財やビジネスなどの複数分野の専門家を含む知財メンタリングチームが一定期間メンタリングし、ベンチャー企業のビジネスに対応した適切な知財戦略による事業の加速をスタートアップ企業と一緒に目指すというもの。

　米村氏はこれを踏まえ、「人口が減っていく中で、何ができるかと経済産業省では考えていますが、期待されているのは、今日登壇していただいたようなスタートアップ企業なんです。個人の想像力をどういう形で解き放って、儲かるところまで持っていくのか。まだまだ、できることはたくさんあると思っています。

　アイディアは優れているのに、志がバラバラになっているとか、重ならなくて、うまくいかない例もたくさんある。これを、どうつなげていくかが大事です。IPAS自体がまだまだ未熟ですが、私たち自身もスタートアップ企業のような気持ちで、いろんな人の話を聞きながら進化させていきたいと思っています。イノベーティブな国にするために頑張っていきます」とイベントを締めくくった。

　会場は満員で、イベント終了後も積極的に登壇者と名刺を交換する来場者の姿が印象的だった本イベント。IPASの発展にも期待されるが、「スタートアップ支援」という弁理士の新たなキャリアパスも示されたように感じた。今後のIPASの動き、また趣旨の近いイベントの開催にも注目したい。