米国政府が5月16日にファーウェイを貿易ブラックリストに追加したことが、大きな波紋を呼んでいる。
グーグルは、ファーウェイとの取引のうち、ハードウェアやソフトウェア、技術サービスの供給が必要となる取引を停止した。ロイター通信は、オープンソースのライセンスによって一般に公開されているものは例外だと報じている。
現在、ファーウェイのスマホを所有している人は引き続き、グーグル製アプリのアップデート版をダウンロードできる。だが、将来のファーウェイのスマホには、グーグル独自のアプリやサービス、たとえばユーチューブやグーグルマップ、Gメールは搭載されないという。
ファーウェイは世界2位の規模のスマホ・メーカーであり、もしアンドロイドOSがインストールできなくなれば、ファーウェイのスマホ事業への影響は国外にも及ぶかもしれない（中国国内ではもともとグーグルのモバイル・アプリの大部分が禁止されている）。輸出規制のブラックリストに登録されることで、ファーウェイは米国企業との取引が非常に困難になるものの、こうした事態にも対応できるように準備しているとも述べていた。
ファーウェイにとってより大きな問題は、米国製の半導体を入手できなくなることかもしれない。ブルームバーグは、インテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムといった半導体メーカーが、さらなる通知が出るまでファーウェイへのソフトウェアや部品の販売を見合わせるよう従業員に指示していると報じている。
