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STARTUP×知財戦略第21回

スタートアップ等のための知財戦略セミナー ~知財関係者を探す、活用するためには~

鹿児島発 スタートアップが知財を活用する戦略とは

2019年05月08日 06時00分更新

文● 飯島範久

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 特許庁とアスキースタートアップが主催する「スタートアップ等のための知財戦略セミナー」が2019年3月8日に鹿児島県でmark MEIZAN運営事務局共催のもと開催された。鹿児島市が運営するクリエイティブ産業創出拠点施設「mark MEIZAN」(マークメイザン)にて行なわれたセミナーは、スタートアップを中心にもっと知的財産権(知財)について知ってもらおうという趣旨のもと、多数の地元企業の人たちが参加。知財の話に耳を傾けていた。今回はその模様をお届けする。

知財はスタートアップにとって重要

進行は編集部のガチ鈴木が担当

 アスキー編集部のガチ鈴木進行で進められた当セミナーは、まず特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班の貝沼憲司氏がビデオ中継で特許庁のスタートアップ支援施策の紹介を行なった。

 特許庁では、2018年7月よりベンチャー支援班を発足。スタートアップに対する支援を強化している。これまでも中小企業支援の一部としてスタートアップも扱っていたが、スタートアップの場合は、信用もなければ設備もなく、従業員も少なく、資金もないという、中小企業とはまったく違う。スタートアップが持っているのは、破壊的な技術やアイデア、社長の熱意なので、そういったことはまさに知財にあたる。このため、ベンチャー支援班を作ってサポートすることにしたわけだ。

画面に映っているのが特許庁 企画調査課の貝沼憲司氏

 知的財産権には特許権や実用新案権、意匠権、商標権、著作権などがあり、知的財産には、ブランドや営業秘密、ノウハウなどといった企業価値に関するものが含まれる。

 たとえばスマホの場合、特許権としては、スマホの筐体の加工や5G通信技術、アプリのサービス・UIなどといった発明に対して保護するもの。意匠権はデザインに対するもので、スマホの形状やスマホに記録された画像デザイン(ネットからダウンロードされるものも含まれるよう現在法改正中)などが挙げられる。

 もう1つ、商標権はブランドを保護するもので、スマホの名称、ブランド、アプリのサービスなどがそれにあたる。スタートアップにとって、まず考えなければならないものだ。「出願は早いもの勝ちなので、起ち上げの際、まずは確認だけでもしてほしい」(貝沼氏)と強く訴えた。

 日本のスタートアップは知財が重要だという認知度が非常に低く、アメリカと比べると特許の取得数が圧倒的に少ない。このため、特許庁は東京近郊だけでなく、こうした地方へも出張して知財の重要さを伝道しているのだ。

 スタートアップにとって知財が何に役立つかというと、まずは独占、つまり事業の差別化や模倣の防止だ。これはビジネスにとって非常に重要なことだが、貝沼氏は「覚えてほしいのが、連携のツールとして、信用のツールとして使えること」と語る。

 連携とは、最近は大手の企業がオープンイノベーションや事業提携などを行なっているが、必ず連携先の知財情報を確認している。そのときスタートアップ企業が知財を持っていないと、不安要素となりうまくいかないケースがある。知財を持っていることは重要な要素だ。

 一方で信用とは、資金調達やM&Aといった場合、第三者からの評価が非常に重要で、知財を持っていれば国からのお墨付きになるわけで、これをもとに交渉ができ資金調達につながるケースが多いという。

 貝沼氏は「ここで重要なのが、交渉でただ知財を持っていることを言うのではなく、知財がビジネスを進めていく上でどう役に立つのか、どう影響をもっているのかということをきちんと投資家へ説明できること。相手によって説明を変えることも大事なので、そのあたりの説明能力も身に付けてほしい」と語った。

鹿児島で起業を考えている方のほか、知財のことが知りたい多くの人が参加した

 特許庁のサイトには事例集が用意されており、知財に対するスタートアップが取った行動が紹介されている。たとえば、知財を取らなかったばっかりに、競合他社に真似されてしまった経験から、サービスをローンチする際は必ず権利を取って参入障壁を築くようにした事例や、なんでも知財を取ればいいのではなく、特許情報はすべて公開されてしまうため、秘匿化するべきか否かをしっかり判断することが重要だという事例。さらに、競合他社の特許情報を調べることで、どういった技術開発をしているのか、どういった方向へ進んでいくのかがわかる。また、自社の特許状況を含めパテントマップを作ることで、進むべき道を見出す事例などがある。

 スタートアップにおける知財の課題は、専門家に相談してたくてもどこへ行けばいいのかわからないという話をよく聞く。特に地方の場合は専門家も少ないので東京へ行かなければならないといったこともある。知財を扱う弁理士に頼むとき、その分野の専門知識がないとなかなか難しいため、このあたりの人材については、特許庁としても課題として認識しているそうだ。

 特許庁が現在持っているプログラムとしては5つあり、まずは情報提供として先述の事例のような知財コンテンツを揃えていること。特に弁理士や弁護士とどう連携していくのかの事例もあるのでぜひ目を通してほしい。2つ目は、超早い特許審査。通常14ヵ月かかるところを「スーパー早期審査」だと2.5ヵ月で権利化できる。また、「面接活用早期審査」は、審査官と面接して審査しするため、ビジネスの方向性があっているか確認しながら進められるので、オススメだ。

 3つ目に知財戦略としてIPAS(IP Acceleration program for Startups)を用意している。これはビジネス側と知財側それぞれの専門家を派遣して、3ヵ月間のメンタリングを受けて成果を上げるプログラムで、今年度は10社が選ばれている。4つ目は海外展開のサポート。JIP(ジェトロ・イノベーション・プログラム)に委託しているプログラムで、海外の展示会やピッチイベントに参加してもらうのが目的。現地の企業と連携して海外展開を目指してもらう。5つ目は料金減免で、手数料が最大3分の1程度になる。4月からは手続きも簡素化されることで、かなり楽になるはずだ。

 特許庁のサイトでは、会員登録すると、プログラムなど情報をメールマガジンとして配信するので、ぜひ登録してほしい。また、将来的には弁理士を検索できる機能も作っていきたいとしている。

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