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ジャパンタクシー、乗客を“勝手に”撮影して広告内容を変えていたという報道に反論 【更新】

2019年03月28日 13時50分更新

文● ラモス/ASCII

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 JapanTaxiが、個人情報保護委員会に行政指導を受けていたと明らかにした。日本経済新聞などが報じている。

 報道内容によると、車内の後部座席に取り付けた広告配信用タブレットのカメラで乗客を撮影して性別を判断。広告内容を変えていたという。また、下車後も乗客の位置を追跡し、実際に訪れたかも調べていたとする。

 これに対し、JapanTaxiは同日公表したリリースで反論。端末に内蔵されたカメラによる性別の推定機能について、カメラの存在・利用目的の通知公表が不十分だったことで、個人情報保護委員会から指導があった事実については認めているが、性別の推定機能のために撮影した顔写真について、位置情報やユーザー情報などと紐付けはしておらず、顔写真は性別の推定をした直後に破棄していると説明する。

 また、過去にJapanTaxiアプリにおいて、第三者の広告配信・表示に利用するために位置情報を取得していたことがあり、その件についてはプライバシーポリシーには記載していたものの、説明・同意のプロセスが不十分であったとして、昨年10月に広告への利用を停止しているとした。

JapanTaxiからのニュースリリースによる反論について、記事内容を更新いたしました。(3/28 21:45)


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