石川温のPCスマホニュース解説 第35回

アップルも映像配信を始めるというのに：

時代錯誤の「iPod補償金」議論

「補償金」対象になる可能性があるiPod touch

　「今後、デジタル機器に補償金という名の値上げが行なわれる可能性がある」

　そんな議論がいま、自民党内で水面下で進んでいるという。

　昨年、文化庁において「文化審議会著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」という会合が開催されていた。

　現在、著作権法30条2では、録音や録画に対して、著作権者への補償金の支払いを義務づけている。これを「私的録音・録画補償金制度」という。録音に対しては1993年6月から実施されており、DAT（デジタル・オーディオ・テープレコーダー）やDCC（デジタル・コンパクト・カセット）、MD（ミニ・ディスク）、オーディオ用CD-R、オーディオ用CD-RWなどが対象で、集まった補償金は複数の権利者団体に分配されているのだ。

　昨年、この補償金の対象をデジタル機器などに拡大しようという動きがあった。しかし、議論の末、いったんはスマホやパソコンなどの「汎用機」と呼ばれる物は対象外となった。だが、iPodやウォークマンなどの音楽を聴くための専用機は「補償金を載せるべき」として、権利者団体が自民党に泣きついたとされるのだ。