2019年3月14日、アプリケーションパフォーマンス管理（APM）を手がけるNew Relic（ニューレリック）は、初開催の自社イベント「FutureStack Tokyo」の開催にあわせて記者発表会を実施した。登壇した米New Relic CEO ルー・サーニー氏は、グローバルでの実績を強調するとともに、アプリケーションへのフォーカスを差別化要因として挙げた。
米New Relic CEO ルー・サーニー氏
グローバルで1万7000社の実績を持つAPM
2008年に創業したNew Relicはクラウド型のAPMサービスを提供するベンダーで、AirBnB、GitHub、MLB（Major League Baseball）グローバルでは1万7000社に上る。昨年8月には日本法人New Relicを設立しており、ユーザー企業も楽天、JapanTaxi、Sansan、ミクシィなど、すでに数百社を超えているという。
米New Relic CEOのルー・サーニー氏は、「A more perfect internet」というNew Relicのビジョンを披露し、そのための手段としてインターネットでの計測（モニタリング）が重要になると説明した。また、サーニー氏はMLBでのリアルタイム配信の事例を挙げ、「気に入ったプレイヤーを視聴者に見てもらうのは、システムの調和が必要で非常に難しい」と指摘。これを実現するためには、複雑なシステムの構成要素を計測する必要があるが、個別のツールを用いると管理も複雑になり、ユーザーエキスペリエンスも低下するという。
これに対して「One Place To See It All」を謳うNew Relicは、システム全体を包含する形でエンドユーザーの体験、アプリケーション、インフラ、さらにはビジネスの成長までをモニタリングできる。昨年からDataDogやSumoLogicなどクラウド型の監視・APMツールのベンダーが日本に次々進出しているが、New Relicのメリットとして「アプリケーションにフォーカス」「クラウド型での提供」「導入が容易」「問題の検知が容易」「スケールが容易」「最新テクノロジーに対応」などを挙げた。特に差別化ポイントとしてAPM分野での実績を強調しており、「UXは顧客満足度を左右する。われわれは複雑なアプリケーションをリアルタイムにモニタリングできる」（サーニー氏）とアピールした。
「One Place To See It All」を謳うNew Relic
日本法人であるNew Relic 代表取締役社長の小西真一朗氏は、世界第2位のAPM市場である日本に期待するとともに、基本戦略として「すべてのお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援する」を掲げる。また、ジャパン・クラウドと合弁で設立された日本法人の設立については、「長期的な投資と位置づけ、明確なコミットメントをもって設立している」と強調。今後数年で数百社の顧客基盤をさらに積み上げ、会社の規模も100名以上に引き上げていきたいと語る。
New Relic 代表取締役社長 小西真一朗氏
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
