日本のイノベーションに必要な「攻めの知財戦略」とは？【3/22セッション観覧募集中】

　アスキーは2019年3月22日（金）、オールジャンルのXTech展示カンファレンスイベント“JAPAN INNOVATION DAY 2019 by ASCII STARTUP”を、赤坂インターシティコンファレンスにて開催。キャッシュレスやオープンイノベーション、知財戦略など幅広いジャンルを扱う各セッションの観覧者をただいま募集しています。

　16時からは、スタートアップから大企業へのつながり、ユニコーンになるための特許戦略について議論する特別無料セッション「日本のイノベーションに必要な攻めの知財戦略を考える IPナレッジカンファレンス for Startup」を開催します。

　本セッションは、無料での公開セッションとなりますが、入場にあたっては優先枠を設けています。参加ご希望の場合、スタートアップ・一般・知財関係者のそれぞれの枠でお申し込みください。

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セッション内容
　ベンチャー・スタートアップ企業がユニコーンに成長するためには、積極的な海外市場獲得が重要ですが、権利関連に関する認知や知識、コミュニティーが属人的なものとなって、成長への障壁となっています。同セッションでは、知財とスタートアップにかかわる各種プレーヤーが登壇。講演とパネルディスカッションを通して、防衛的知財ではない、攻めの知財の考え方や知的財産事例を紹介しながら、スタートアップから大企業へのつながり、ユニコーンになるための特許戦略について議論します。

登壇者

株式会社ゼロワンブースター共同代表
合田ジョージ氏
MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計、国際アライアンスや海外製造によるデザイン家電の商品企画。村田製作所にて、北米およびMotorolaの通信デバイス技術営業後、通信分野の全社戦略に携わる。スマートフォン広告のNobot社のマーケティングや海外展開を指揮、KDDIグループによる買収後には、M＆Aの調整、グループ子会社の海外戦略部部長。現在は01Boosterにて事業創造アクセラレーターをアジアで展開中。

Makers Boot Camp代表
（株式会社Darma Tech Labs 代表取締役）
牧野成将氏
2015年にハードウェア・スタートアップ向け支援プログラム「Makers Boot Camp」を立ち上げ、国内・海外のスタートアップの「量産化の壁」の解消に取り組むと当時2017年は第一号ファンド「MBC試作ファンド（通称）」を立ち上げる。複数の国内VCで投資担当を歴任。2016年より「モノづくり起業推進 協議会」 会長。

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
水島 淳氏
さまざまな産業分野におけるビジネス取引実務・法律実務の知見を用いた事業戦略遂行の強化のサポート（M＆A、事業提携、国際展開、資金調達、新規ビジネス構築、IP戦略等）。2012年から2014年まで米国シリコンバレーにてハードウェアスタートアップWHILL, Inc.の設立メンバーを務め、事業運営・2ラウンド合計約15億円の資金調達を実行。米国コロラド州のアクセラレーターであるBoomtown Acceleratorメンター。民間宇宙ビジネス促進のための組織である一般社団法人SPACETIDE創業者兼理事。株式会社マクロミル社外取締役。『FinTech ビジネスと法25講』、『スタンフォードの教え「ビー・ユアセルフ」』、『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』など、新規事業、M＆Aなどに関する執筆多数。2004年東京大学法学部第一類卒業（LL.B.）、2013年スタンフォード大学ビジネススクール卒業（MBA）。

株式会社日本総合研究所 プリンシパル
J-Startup 推薦委員
一般社団法人日本スタートアップ支援協会 顧問
東 博暢氏
2004年よりスタートアップ支援や社会企業家育成支援、ソーシャルメディアの立ち上げを経て、2006年日本総合研究所入社。2016年2月に、株式会社三井住友銀行と共に、日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援しイノベーションを推進する異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」を組成し、全体統括を行なうとともに、アクセラレーションプログラム「未来」を運営している。