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業界人の《ことば》から第324回

起業したい人は7%、日本のスタートアップブームの実態

2018年12月27日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII

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今回のことば

「日本はスタートアップブームといわれるが、起業したいと考えている人はわずか7%。私の周りにいる人をみると起業している人たちばかり。自分がマイノリティーであることに気がついた」(リンクトイン・ジャパン 日本代表の村上臣氏)

起業は踏み出しにくく、重たいのが実態

 リンクトイン・ジャパンが、日本をはじめとするアジア太平洋地域9ヵ国を対象にした「仕事の機会に対する意識調査」を実施した。

 調査は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの9ヵ国で、LinkedInを使用している18歳から60歳までの約1万1000人を対象にオンラインで回答を得た。

 これによると「将来、仕事において実現したいことはなにか」という質問に対して、日本では「起業すること」と回答した人は、7%と低い水準に留まった。

 リンクトイン・ジャパン 日本代表の村上臣氏は「私の周りにいる人をみると起業している人たちばかり。肌感覚からしても、こんなに低い数字になるとは思ってもみなかった。これは意外な結果」と語りながら、「自分がマイノリティーであることに気がついた」と笑う。

 村上代表は、学生時代にインターネットベンチャーを立ち上げ、その後ヤフーのCMO(チーフ・モバイル・オフィサー)に就くなどの経歴を持つ。自らもスタートアップを経験し、多くのスタートアップ経営者と仕事をしてきた。

 それだけに、この数字の低さは村上代表にとって、あまりにも意外なものだったのだろう。

 「日本はスタートアップブームといわれるが、起業することはまだ踏み出しにくく、重たいものになっているのが実態だ」と指摘した。

 一方、起業に対する意識が強いのがフィリピンやインドネシア。同じ質問で「起業すること」をあげた人は、いずれも50%と半分を占めた。「これらの国では働く人たちにとって、起業することが前提となっていることが興味深い」と語る。

 このように、今回の調査では、国ごとに異なる結果が出ている。

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