アクセンチュアがDXを支援、徹底したBPRと店舗タブレットで「口座開設を6分で」実現
「10年間で来店客は40％減」伊予銀行が語る地銀の危機感とデジタル化
2018年11月26日 07時00分更新
「不確実な未来」に向かって伴走、新たな変革は地銀でこそ起きる
伊予銀行 執行役員 総合企画部長の長田浩氏は、同行を含めた地方銀行を取り巻く厳しい市場環境や大きな変化を指摘し、その中では構造改革、とりわけDXが必須であると語った。
「地方銀行の現状を見ると、営業エリアにおける人口減少、それに伴う預金の流出が起きており、店舗ではこの10年間で約40％も来店客が減少している。はっきり言えば環境は悪化している。他方で（社会の）デジタル化によりライフスタイルも大きく変わってきており、今までどおりの営業モデルでは時代の流れについていけない。地方銀行は、これまでにない視点から大きな構造変革を進める必要がある。裏を返せば、そうしなければ立ちゆかない状況に置かれている」（伊予銀行 長田氏）
同行 CIOの竹内氏は、2015年から業務の本部集中化や業務フローの簡素化（BPR）などの変革を進めてきたものの、世の中のデジタル化は想定を上回るスピードで進み、自行だけでの取り組みに「限界を感じていた」と語る。そこで、同行の考える将来像と近いDHD Bankビジョンを掲げるアクセンチュアの支援を受けることとなった。「実行フェーズまでかかわる“伴走型”のコンサルティング」（竹内氏）として、2017年5月から両社での取り組みをスタートしている。
アクセンチュア 執行役員 デジタルコンサルティング本部 統括本部長の立花良範氏は、両社の取り組みは「共に『不確実な未来』に向かっていこう」というものだと説明した。
「伊予銀行側に何か明解な『答え』があってわれわれがその実現を支援するかたちではなく、アクセンチュア側に何か『解』があってそれを指南するというものでもない、まさに“伴走型”だ。見えない未来を読んでいくという意味で、顧客の心に根ざしてアイデアを出していくデザインシンキング、アイデアをすぐ形にして行員や顧客に使っていただき、その声を改善につなげていくアジャイル手法、そうしたものをふんだんに活用して取り組んでいる」（アクセンチュア 立花氏）
アクセンチュア 常務執行役員 金融サービス本部 統括本部長の中野将志氏
最後に登壇したアクセンチュア 常務執行役員 金融サービス本部 統括本部長の中野将志氏は、今回の事例から「銀行も変われる」ということ、さらにはそうした変化を先導するのはメガバンクではなく地方銀行であることを理解してほしいと語った。
「伊予銀行のように、ビジネス環境の変化に応じて新しいビジネスモデルを定義し、そこに向かって『変わる』DNAを銀行が持とうとしていることをぜひ知ってほしい」「変化が最も速いのは地銀だと思っている。なぜかと言うと『いちばん苦しい』からだ。地域のインフラである以上、その地域から出る、サービスをやめることはできない。一方で人口減少のスピードは速い。そこでどうやってサービス提供を維持するのか。さらには顧客に『いいね』と思ってもらえるシーンを作ることも求められる。それはデジタルを介在させないかぎりは実現できない」（アクセンチュア 中野氏）
それに加えて、メガバンクの動向ばかりを追いがちなメディアに対しても、変革を先導する地銀にもっと目を向け、大きな動きが起きつつあることを伝えてほしいと訴え、説明会を締めくくった。
