「Azure日本リージョンの容量を2倍に拡張する」とサティア・ナディラCEO

2018年11月05日 17時00分更新

文● 羽野三千世／TECH.ASCII.jp

　日本マイクロソフトは2018年11月5日～7日、芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で開発者向けイベント「Microsoft Tech Summit 2018」を開催。初日の基調講演に、米マイクロソフト CEOのサティア・ナディラ氏が登壇した。

AIが画像認識したものに感想を述べる「共感視覚モデル」をりんなに実装

　基調講演のオープニングには、日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏が、女子高生AI「りんな」と音声で会話しながら登場。「りんな」の新機能として、スマートフォン向けに「共感視覚モデル」をリリースすることをアナウンスした。

日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏

　共感視覚モデルとは、AIが人と同じものをみて理解し感想を述べる能力のこと。「例えば、“犬を連れた家族連れが道路を歩いている写真”を見たとき、普通の画像認識AIであれは、犬、子供、男性、自動車、といった物体を認識する。一方、共感視覚モデルでは、画像認識技術で物体を認識した上で、『わぁ素敵な家族』、『車が動きそう！お子さん気を付けて！』など人間と同じ視点、同じ感情でコニュニケーションができる」（平野氏）。

女子高生AI「りんな」に「共感視覚モデル」

企業がテクノロジーで成功するための方程式とは

　続いて、米マイクロソフトのサティア・ナディラCEOが登場。企業がテクノロジーを使って成功するための方程式「Tech intensity」をテーマに講演した。

米マイクロソフトのサティア・ナディラCEO

　あらゆる産業にコンピューティングが使われるようになり、生活の身近なものがすべてコンピュータになりつつある時代においてビジネスで成功するためには、「どのくらいのスピードで世界レベルのテクノロジーを導入しているか（Tech adoption）」と「テクノロジーを差別化する能力があるか（Tech capability）」の2つの要素が重要だとナディラ氏。テクノロジーを使って企業が成功するための力（Tech intensity）は、「（Tech adoption）^ Tech capability」（※A^BはAのB乗の意味）の方程式で表現できると述べた。

テクノロジーを使って企業が成功するための力（Tech intensity）

　具体的にTech capabilityとは、「社外から調達できるテクノロジーを判断して時間とお金を無駄にしない能力」や「信頼できないサプライチェーンに依存しない能力」、「ビジネスモデルを信用できるパートナーと足並みをそろえて連携する能力」などだとした。

　今後のトレンドとして、Tech capabilityやTech adoptionが指す「Tech」は、「インテリジェントエッジ＆インテリジェントクラウド」（AIの機能をエッジデバイスとクラウドの両方に展開する構想）へ向かうとナディラ氏は言う。そして、Microsoft Azureでは、オンプレミスにAzureと同じ機能を展開する「Azure Stack」や、クラウドからエッジデバイスに機械学習やデータ分析のワークロードを配置する「Azure IoT Edge」、家電などに組み込まれたマイクロコントローラーをAzureの機能でセキュアに管理する「Azure Sphere」といったインテリジェントエッジ＆インテリジェントクラウドのためのソリューションを用意していると紹介した。

Azure日本リージョンの容量を2倍に拡張する

　インテリジェントエッジ＆インテリジェントクラウドのコンピューティングパワーを世界中のすべての人に提供するために、マイクロソフトはグローバルでAzureの拡張を続けている。日本市場に対しても、「今後1年間で、Azureの東日本/西日本リージョンの容量を現行の2倍に拡大する」とナディラ氏は述べた。

今後1年間でAzureの東日本/西日本リージョンの容量を現行の2倍に拡大

　また、インテリジェントエッジ＆インテリジェントクラウドの流れの中で、この先の時代は、「どのような産業、アプリケーションもAIに先導されるようになる」（ナディラ氏）。マイクロソフトはかねてからAIの研究に大規模な投資をしており、同社が開発した音声認識AI、画像認識AI、機会翻訳AIは人間の能力以上か同等程度の精度を達成している。「我々は“AIを民主化したい”（誰でも利用できるものにしたい）と考えており、開発したAIはビルディングブロックのように組み合わせて、皆さんのビジネスやアプリケーションに取り入れることができるようにしている」（ナディラ氏）。

マイクロソフトはAIをビルディングブロックのように提供

東北大の災害対策研究チームを助成

　ナディラ氏が講演で繰り返し強調したのは、AIを含むすべてのテクノロジーは「インクルーシブ（誰も排除されることなく）に成長しなくてはいけない」ということだ。そのために、「マイクロソフトはEthical AI（倫理的なAI）を目指し、“コンピュータは何ができるかではなく、何をすべきか”を考えてテクノロジーを開発している。教育機関や政府機関に対してAIの倫理的な使用例を伝えるとともに、AI開発企業と協力してAIの倫理を考えている」（ナディラ氏）。

　インクルーシブなテクノロジーの成長を支援するために、マイクロソフトは「AI for Earth」プロジェクトや「AI for Human Rights」プロジェクトを立ち上げ、テクノロジーを使って地球環境問題や人道支援、災害対策などに取り組んでいる団体に助成金を出している。今回ナディラ氏は、災害救助のために衛星画像の解析データを提供している東北大学災害科学国際研究所のバイ・ヤンビン研究員のプロジェクトチームを助成金で支援する決定をしたと発表した。