末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第210回

AndroidでのEUとグーグルの対決　制裁で検索シェアに動きは起きるのか？

Google製アプリにライセンス料を導入
Androidを無料にするために必要と主張

　7月のECの判定から90日以内に是正措置を取らなければ罰金だ。期限ギリギリでGoogleが出した是正策が“課金”である。Googleは次の3つの点を変更することをECに告げたという。

【1】メーカー各社と結ぶ合意を変更し、Googleアプリを配布したいメーカーも互換性のない（＝フォーク）スマートフォンやタブレットを欧州経済領域向けに開発できる。

【2】メーカーはGoogle Searchアプリ、またはChromeとは別に、Googleのモバイルアプリ群をライセンスできる。

【3】Google SearchアプリとChromeを別途ライセンスする。

　2つ目の項目について、もう少し詳しく説明すると、「Google SearchとChromeを他のGoogle製アプリとセットで、メーカーにプリインストールしてもらうことで得られた収入（検索広告）を、Androidの開発にあてることで、Androidを無料で提供できていた」のだから、その抱き合わせはNGなのだというのなら、Google製の各アプリだけをプリインストールできる、新たな有料ライセンスを導入するとしている。やはり欧州経済領域で出荷されるスマートフォンとタブレットが対象だ。そして、Androidそのものは継続して無料かつオープンソースで提供するのだという。

　Googleは有料ライセンスの詳細について明かしていないが、「ドキュメントを入手した」というThe Vergeによると、ライセンス料金は、国と端末の画面のPPI（画素密度）により異なるという。

　その国とは、3つのティアに分かれており、英国／オランダ／ドイツ／スウェーデン／ノルウェー（ノルウェーはEUではないが、欧州経済領域には入っている）の5ヵ国が含まれるティアでは、Googleのモバイルアプリスイートのライセンス料金は、500ppi以上の場合は40ドル（1台あたり）、400～500ppiでは20ドル（同）、400ppi以下は10ドル（同）とのこと。The Vergeによると、国のティアによっては、ライセンス料金は1台あたり2.5ドルまで下がるようだ。

　これだけではない。Chromeを事前インストールしない／ホーム画面のドックに表示させないメーカーは、Google検索の売り上げのシェアがされないなどの細かな条件もある模様（https://www.theverge.com/2018/10/19/17999366/google-eu-android-licensing-terms）。

欧州圏では米国や日本と比べてもAndroidのシェアが高い。写真はスペインのショップでトップ10がすべてAndroidスマホだった