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欧州委員会、グーグルにAndroid端末への純正アプリ強制で警告

2016年04月21日 14時45分更新

文● 末岡洋子 編集●ASCII.jp

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 欧州委員会(EC)は20日(ブリュッセル時間)、Googleのブラウザー、Androidなどの慣行がEU競争法に違反しているとして異議告知書(Statement of Objections)を送付したことを発表した

 Androidを利用してスマートフォンなどを作成するデバイスメーカーに対し、検索の「Google Search」とブラウザー「Google Chrome」をデフォルトのアプリとしてインストールするよう強制したと主張している。

欧州委員会のリリースより

 ECの競争法当局である競争政策担当のMargrethe Vestager氏は、「欧州において、コンシューマーと企業の両方でモバイルインターネット分野の競争の重要性は増している」とした上で、「Googleの行動はコンシューマーに対してモバイルアプリとサービスで幅広い選択肢を否定するものであり、他社のイノベーションも阻害している。EUの競争法に反している」とコメントしている。

 ECは2015年4月に暫定調査を開始、今回Googleと親会社のAlphabetに異議告知書を送付した。意義告知書はEUの独占禁止法である競争法違反訴訟の第一歩となる。

 ECによると、主に次の3点で独占的立場の濫用が見られるという。

・メーカーに対し、一部のGoogleプロプライエタリアプリのライセンス条件としてGoogle検索とChromeのプリインストールの要求

・メーカーに対し、Androidベース(Androidフォーク)の競合OSが動くモバイルデバイスの販売禁止

・独占的にGoogle検索をプリインストールするようメーカーとネットワーク事業者に奨励金の支払い

 ECによるとGoogleは検索サービス、ライセンス形式で提供するスマートフォン向けOS、Androidアプリストアの3分野について独占的立場にあるとしている。欧州経済領域(EEA)での3分野の市場シェアは90%以上としている。

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