公共機関で4万人のクラウド人材育成、災害時のクラウド活用訓練などを提供
日本MS、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」を後押しする新施策
2018年10月05日 08時00分更新
日本マイクロソフトは2018年10月4日、政府自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの利用促進に向けた新施策「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始した。Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365の公共機関での活用支援を通じて、日本政府が6月に打ち出した「クラウド・バイ・デフォルト原則」（政府情報システムはクラウドサービスの利用を第一候補とする）を後押しする。
同社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤知成氏は、「政府が6月にクラウド・バイ・デフォルト原則の方針を発表してから、これをマイクロソフトとして支援するために米国本社を巻き込んで施策を検討してきた」と話す。今回発表した新プログラムでは、5つの具体的な支援策で、公共機関のクラウドサービス利用を促進していく。
「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」
1つ目は、「公共機関およびパートナー企業向け人材育成プログラム」として、公共機関および公共関連パートナー企業に対して、オンラインやオフラインのパブリッククラウド活用トレーニング、PaaS/IaaSハンズオン、AI/IoT活用トレーニングを提供し、資格取得を支援する。「マイクロソフトは英国で同様の公共機関向け人材育成トレーニングを実施しており、ここでは3年間で3万人の人材育成を目標にしていた。日本ではよりスピーディーに、2020年までに4万人の人材育成を目指す」（同社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 副事業本部長の光延裕司氏）。
2つ目は、「公共機関向け災害対策支援」。日本マイクロソフトはこれまで、地震や津波、豪雨などの災害にみまわれた自治体で、ポータルサイトを使った情報連携や、Excel/OneNoteによる情報集約支援、Skypeによる被災地と災害対策本部の情報連携を支援してきた。これらのノウハウを生かし、自治体と平時から情報交換と防災訓練（体験型ワークショップ）を実施していく。災害時に迅速に支援体制を構築できるよう、Microsoft 365などを導入済みの自治体と災害対策支援協定を締結する。
3つ目は、「クラウド早期導入支援の提供」の施策として、クラウド導入の目的と利用イメージの明確化、将来の課題解決のためのデザインシンキングワークショップを無償提供する。
4つ目は、日本マイクロソフトの社内体制に関する施策で、クラウド・バイ・デフォルト原則の実現を支援するクラウドエキスパートを社内に200人育成する。
5つ目は、公共機関の働き方改革や、自治体の住民支援、公共手続きのオンラインサービスなど、地域課題を解決する「パートナーソリューション」を新たに200個新規に開発・提供するとしている。具体的な自治体向けパートナーソリューションの事例として、光延氏は、自治体向けチャットボットや、除雪機IoTなどを挙げた。
日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤知成氏
日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 副事業本部長の光延裕司氏
これらの施策を通して、「公共機関でNo.1のクラウドプロバイダーを目指す」と佐藤氏。「政府方針では、まずコニュニケーションプラットフォームのクラウド利用が中心になる。Microsoft 365を提供するマイクロソフトが支援できる領域は大きい。公共機関の情報システムの調達サイクルは5年なので、2サイクルの10年で結果を出していきたい」（佐藤氏）。
